2025年4月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
引き続きよろしくお願いいたします。
次に、地方におけるＭアンドＡの支援人材そして相談体制の強化についてお伺いいたします。
都市部に比べて地方においてはＭアンドＡ支援の専門家が少なく、事業承継や譲渡を検討している事業者が相談先に困るというケースが散見されています。実際、地元事業者からも公的な支援にアクセスできないとの声が寄せられています。さらに、地方における経営資源は一度失われてしまうと代替が難しく、地域経済全体への波及的なダメージも大きくなります。ＭアンドＡを単なる譲渡手段ではなく地域活性化のツールとして定着させるには、支援体制の拡充が不可欠です。特に、自治体や商工団体、地域金融機関などとの横断的な連携の下、継続的かつ中立的な助言体制を整えることが地域の経営者に安心感を与える鍵となります。
全国的に事業承継、ＭアンドＡを円滑に進めていくためは、こうした地方の実情を踏まえた支援人材の確保や相談体制の整備が不可欠です。政府として地方部における人的、制度的な支援の拡充についてどのような方針を持って取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 事業承継税制の特例措置についてでございます。御指摘もありましたが、法人版の事業承継税制の特例措置、これは事業承継を集中的に進めるために二〇一八年から二〇二七年までの十年間限定で講じられたものでございます。同様に、個人版の事業承継税制は二〇二八年までの十年間限定で講じられたものではございます。これらの措置の適用に必要な計画の提出期限は今年度末まで、法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は再来年十二月末までとなっておりまして、まずはこれらの措置の最大限の活用を図ることが重要だと考えております。 その上で、令和七年度の与党税制改正大綱…
32越智俊之(自民)
よろしくお願いします。 仮に特例措置の期限を迎える場合、是非、現行の一般措置を特例措置並みに持っていくということも併せて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、この事業承継の方法の一つでもありますこのＭアンドＡについてお伺いいたします。 親族やあるいは従業員が事業承継を行い、円滑に経営のバトンを渡していくことは理想的ではあるものの、現実的には後継者不足の課題は引き続き残っていると思います。この後継者不足に対応するとともに、生産性向上を進めていく上でＭアンドＡの推進は重要な手段の一つだと考えます。 しかし、近年では、報…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業のＭアンドＡにおいては不適切な買手によるトラブルも発生しておりまして、今委員御指摘ありましたように、中小企業の皆様に安心してＭアンドＡを御検討いただくためにも、中小ＭアンドＡ市場の健全化は大変重要な課題であると認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、昨年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改訂いたしました。支援機関に対して、不適切な買手の排除に向けた取組を求めることにしたところでございます。また、今年一月には、ＭアンドＡ支援機関登録制度に登録されているＭアンドＡ仲介事業者につきまして善管注意義務違…
34越智俊之(自民)
引き続きよろしくお願いいたします。
次に、地方におけるＭアンドＡの支援人材そして相談体制の強化についてお伺いいたします。
都市部に比べて地方においてはＭアンドＡ支援の専門家が少なく、事業承継や譲渡を検討している事業者が相談先に困るというケースが散見されています。実際、地元事業者からも公的な支援にアクセスできないとの声が寄せられています。さらに、地方における経営資源は一度失われてしまうと代替が難しく、地域経済全体への波及的なダメージも大きくなります。ＭアンドＡを単なる譲渡手段ではなく地域活性化のツールとして定着させるには、支援体制の拡充が不可欠です。特に、自治体や商工団体、地域金融機関などとの横断的な連携の下、継続的かつ中立的な助言体制を整えることが地域の経営者に安心感を与える鍵となります。
全国的に事業承継、ＭアンドＡを円滑に進めていくためは、こうした地方の実情を踏まえた支援人材の確保や相談体制の整備が不可欠です。政府として地方部における人的、制度的な支援の拡充についてどのような方針を持って取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 経営者が七十代以上である中小企業の割合は全国的に増加をしておりますけれども、特に地方圏において増加率が著しい傾向にございます。こうした中で、ＭアンドＡの専門家は都市圏に集中しておりますので、御指摘のとおり、地方圏において円滑な事業承継に向けた支援を充実させることが重要であると考えております。 中小企業庁といたしましては、地域における中小企業の事業承継やＭアンドＡの推進に向けて、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、相談者がＭアンドＡの実行時に抱える課題に総合的に支援できる体制を構築しているところでござ…
36越智俊之(自民)
次に、ＭアンドＡの手数料についてお伺いいたしたいと思います。 ＭアンドＡを通じた事業承継を進める上で、この手数料の高さが中小企業にとって大きな障壁となっている現状があります。とりわけ仲介業者を通じた取引では、費用対効果の不透明さや高額な報酬体系に対する不安が根強く存在しています。地域では手数料を理由に事業承継を断念する事例も散見され、結果として事業資産や雇用が失われるというケースも生じています。 ＭアンドＡを中小企業が安心して選択できる制度とするには透明性の確保が急務です。特に手数料の妥当性や内容の明確化に関する情報が不足しており、第三者的な視点から…
お答え申し上げます。 中小企業が民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の手数料水準の高さによってＭアンドＡを通じた事業承継や生産性向上をちゅうちょすることがないように、一つは、事業承継・ＭアンドＡ補助金における民間のＭアンドＡ支援機関を活用する際の費用などへの支援を行っております。 また、事業引継ぎ支援センターにおきましては、民間のＭアンドＡ支援機関では支援しづらい小規模な事業承継・ＭアンドＡ案件について、中小企業の費用負担も抑えながら支援をしているところでございます。また、中小企業庁のＭアンドＡ支援機関登録制度のホームページにおきまして、昨年八月から…