日常生活における熱中症予防は、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であります。そのため、室内においても涼しい環境において過ごすことが大変重要となってまいります。
東京都監察医務院の速報値によりますと、令和六年の東京都二十三区における屋内での熱中症死亡者のうち、約九割がエアコンを使用していなかったといった数値が出ております。
政府では、エアコンを適切に利用していただくよう、各種のポスター、リーフレット、政府広報など普及啓発を行っており、引き続き、エアコンをしっかりと使っていただくように周知に努めてまいりたいと考えております。
217浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
今も浅尾大臣に数字も含めて御説明いただきましたこの、先生方にも資料①、配付をさせていただいております。
ここ近年の熱中症のこれ緊急搬送の状況ということでございます。先ほど、死亡される方、五年平均で千人超えるということですので、死亡される方も毎年それぐらいいらっしゃるということです。
さらに、特徴は、やっぱりここ近年、この赤い矢印のように増加傾向なんですね。ずっと増えてきているということと、もう一つは、このグリーンですね、五月ぐらいからもう熱中症で搬送される方がやっぱり増えてきているということなんですね。以前は五月はまだなかっ…
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218中中尾豊環境省大臣官房政策立案総括審議官
環境省で行った調査では、令和六年四月に改正気候変動適応法が全面施行されてから、昨年十月末時点で、全国の約四〇%を超える七百八十七市区町村におきまして約一万二千の施設が指定されております。ある自治体では、市庁舎内に設置したクーリングシェルターのスペースにつきまして、暑い日を中心として住民等に積極的に活用していただいていると承知してございます。
環境省では、自治体、さらにはメディアと連携いたしまして、熱中症警戒アラートやクーリングシェルターの情報発信に取り組んでおります。例えば、暑さ指数や熱中症警戒アラートの情報につきまして、天気予報などで取り上げていただ…
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219浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
いろんな工夫もしていただいているというのは今の御答弁でも分かりましたが、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、一方で、屋内での熱中症に関して政府の認識を確認したいんですが、屋内にいれば熱中症にならないかというとそうではなくて、やはり適切なエアコンの使用等をしていかないと、屋内でも熱中症になってしまうということだと思います。
ここ近年、やっぱり電気代が上がってきて、電気代が高いから、適切にエアコンを使わずに未使用の結果、熱中症につながっているというようなケースもあるんではないかなというふうに思っていますが、こ…
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- (上の発言)
220
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
日常生活における熱中症予防は、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であります。そのため、室内においても涼しい環境において過ごすことが大変重要となってまいります。
東京都監察医務院の速報値によりますと、令和六年の東京都二十三区における屋内での熱中症死亡者のうち、約九割がエアコンを使用していなかったといった数値が出ております。
政府では、エアコンを適切に利用していただくよう、各種のポスター、リーフレット、政府広報など普及啓発を行っており、引き続き、エアコンをしっかりと使っていただくように周知に努めてまいりたいと考えております。
221浜浜口誠(国民)
屋内で亡くなられた方の九割、エアコンを使っていなかったということです。
やっぱり電気代上がってくると、特に高齢者の方は、もう屋内だったら電気代高いからエアコン使わずに過ごそうと、こういったマインドにつながっていくんではないかなというふうに私は感じます。だからこそ、政府としても、この電気代をやっぱり下げていく様々な対応が必要になってくるというふうに思っております。
我が党は、再エネ賦課金ですね、一時徴収やめて、エアコンを使いやすくするためのやっぱり電気代にしていく、電気料金を下げていく、こういった施策もこれから夏に向かって必要になってくるというふうに思…
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222
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者等が増加する真夏より前、早い時期から、国民の皆様に熱中症の予防行動を促すべく呼びかけを行うことは重要であります。
政府では、関係府省庁連携の下、熱中症予防強化キャンペーンを四月から実施しており、時期に応じた熱中症予防行動の呼びかけを行っております。御指摘のエアコンの使用については、経済産業省としっかりと連携して、明日、四月十日から、国民に対するエアコンの試運転についての呼びかけを行う予定であります。
関係府省庁で連携し、熱中症対策について着実に取り組んでまいります。
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223浜浜口誠(国民)
適切な使用と併せて、電気代を下げる政策、これもしっかり政府としてやっていただくことを重ねて求めておきたいと思います。
同時に、政府は、職場における熱中症対策についてもいろいろ講じていこうと、職場に対して、企業に対して熱中症対策を求めていく、それが実施できなければ罰則も設けていくというような方針が示されております。
具体的に企業に対してどのような熱中症対策を求めていく予定なのか、そしてあわせて、罰則付きの対応だというふうに聞いておりますが、どのような罰則を科そうというふうな方針なのか、その点について厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。
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