今、浅尾環境大臣が言われた毎年環境省が行っているといっている地下水、河川でのPFAS調査、これですね、二〇一九年から二〇二二年まであります。私、これ毎年見ています。全国北海道から沖縄まで、測定地点とPFASが検出された地点が全部あります。それ全部まとめますと、これまで四年間だけで二十件、二百五十か所で河川からPFASが検出されています。その二百五十か所というのはこのマップと重なるところがあるんですよ。半導体工場が汚染源ではないかと疑われる河川の汚染がたくさんあるんですね。だけど、調べていないですよ、誰も調べていない。行政も工場も調べていないんです。これを調べるべきじゃないかということを私は提案しているんです。
総理、今度は総理答えてください。
工場でどんなこと、どんなPFASの管理がされているか。そして、工場周辺のPFAS汚染の実態、国として調査する、必要じゃありませんか。不可欠じゃありませんか。総理、お答えください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
PFASについてのお尋ねをいただきました。
PFASそのものは一万種類以上の物質の総称でありまして、半導体産業に限らず様々な産業で使用されてきているところであります。PFASのうちPFOAとPFOA、ごめんなさい、PFOSとPFOAと呼ばれる物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で使用が禁止されており、半導体工場で使用されていないと承知をしているところです。
また、先ほど話がございましたJASMですとかラピダスなどの半導体工場、これも、規制対象になっていないPFASも含めて、工場で使用した水はPFASの吸着効果がある活性炭の処…
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山下芳生(共産)
経産大臣も一応建前ではそうなっていますという御説明でしたが、私が言ったように、キオクシアからはPFOS、PFOAが高濃度で排出口で検出されているんですね。ですから、今説明されたようなことは実際に行われていない。現実に汚染が検出されているんですよ。それが実態なんですよ。今は製造、使用していない、水質基準の検討していると言いますが、現実に高濃度のPFASが検出されている。
この汚染はPFASを使用した事業活動によって起こっている可能性が高いんです。ならば当然、汚染者負担の原則からして、製造、使用した企業、業界が自ら調査して除染する責任があるんです。しかも、…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
先ほども申し上げましたように、PFOS、PFOA等については既に製造また輸入も取りやめているところであります。その上で、河川や地下水等におけるPFOS、PFOAの測定は地方自治体において地域の実情に応じて実施していただいております。
環境省としては、令和五年に専門家会議が取りまとめたPFASに関する今後の対応の方向性を踏まえ、半導体製造工場を含む排出源となり得る施設が立地している地域等で調査の充実を検討していただきたい旨、地方自治体に対して要請しているところであります。その上で、暫定目標値を超過する濃度のPFOS等が検出された場合には、PFOS及びPF…
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- (上の発言)
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山下芳生(共産)
今、浅尾環境大臣が言われた毎年環境省が行っているといっている地下水、河川でのPFAS調査、これですね、二〇一九年から二〇二二年まであります。私、これ毎年見ています。全国北海道から沖縄まで、測定地点とPFASが検出された地点が全部あります。それ全部まとめますと、これまで四年間だけで二十件、二百五十か所で河川からPFASが検出されています。その二百五十か所というのはこのマップと重なるところがあるんですよ。半導体工場が汚染源ではないかと疑われる河川の汚染がたくさんあるんですね。だけど、調べていないですよ、誰も調べていない。行政も工場も調べていないんです。これを調べるべきじゃないかということを私は提案しているんです。
総理、今度は総理答えてください。
工場でどんなこと、どんなPFASの管理がされているか。そして、工場周辺のPFAS汚染の実態、国として調査する、必要じゃありませんか。不可欠じゃありませんか。総理、お答えください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
PFASのこの半導体工場で排水する種類とか量を公表すべきではないかということだろうと思います。
今環境大臣からもお話ございましたように、半導体工場では使用されていない、いわゆるこれはもう地方自治体の条例、国の法令で定められた環境規制について、半導体工場でも当然これは規制対象としていかなきゃいけないわけであります、遵守していく必要があります。
その中で、今公開したらどうかという話でございますが、これは、今、半導体の情促法の関係でもいろいろと御質問いただいていますけれども、いわゆるどのようなものを使用するかについては、これ、部素材メーカー等の競争上の地位…
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片山さつき(自民)
おまとめください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
関係自治体との協定等により自主的にそういう公表することもございます。
いずれにしても、説明責任を果たせるようにしっかりやってまいりたいと思います。
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