2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 277 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
どの国とどのように連携するのが最も効果的かということの議論は、一日に何度も行っておるところでございます。
そのときに、いやいやと、一番投資をしている、一番雇用を生み出している日本であるからして、ほかの国と違う取扱いをするのは当然だという思考方法も当然我々は求めているところでございまして、日本は別にずるをしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。
そうすると、我々が大変な努力の末に生み出してきた雇用、それから所得というものをどのように評価をするかということも併せて考えていかねばならぬのであって、他国との連携もそうですが、じゃ、他国が同じように雇用を生み出してきたかと、同じように投資をしてきたかといえば、それは違うのです。そうすると、そこにおける協調というものがどれだけ効果的なのかということにつきましては、最も効果的な手法というものを選ぶというふうに私どもは方針を考えておるところでございます。
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山下芳生(共産)
事実誤認というお話がありました。私は、不当であるだけではなくて、根拠がでたらめだと思うんですね。
日本がアメリカの製品に課している関税の四六％、その半分の二四％の相互関税を課すというんですが、エコノミストは、この四六％が根拠が分からない、でたらめではないかと、こう指摘しております。政府として、この四六％、二四％の根拠、確認されていますか。
275石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、御通告いただいておりませんが、これは一体どういうことですかということは当然聞いております。それが、答えが、こうこうしかじか、こういう計算方法でということで、統一的な返答を受け取ったということではございません。 それは、何でこうなる、先ほど来いろんな委員の方々が、こういう計算方法じゃないかというふうに御指摘があり、あるいはいろんな新聞に出ておる。結果からすると、どうもそういう計算方法なのかなというふうに推測はできますが、そのことを合衆国に、しかるべき立場の人に聞きましても、はい、そうですというふうに明確に権限を持って回答を受けたことはございま…
276山下芳生(共産)
江藤農水大臣も、この四六％については全く根拠が分からないと、こうおっしゃっているんですよね。だから、こんなでたらめで不当なやり方はもう撤回を迫る必要があると思うんです。 イタリアの首相は、間違っている、オーストラリアの首相は、不当だ、ブラジルの大統領は、撤回せよなど、世界の首脳はトランプ関税を厳しく批判しております。当然だと思います、ルール踏みにじっているんですから。貿易には相手があります。本来、まず話し合うべきです。アメリカ・ファースト、俺たちが一番だ、俺たちが世界のルールだ、こんなやり方を許したら、総理も言うように、世界経済全体に大きな影響を及ぼす…
277石破茂(自民)内閣総理大臣
どの国とどのように連携するのが最も効果的かということの議論は、一日に何度も行っておるところでございます。
そのときに、いやいやと、一番投資をしている、一番雇用を生み出している日本であるからして、ほかの国と違う取扱いをするのは当然だという思考方法も当然我々は求めているところでございまして、日本は別にずるをしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。
そうすると、我々が大変な努力の末に生み出してきた雇用、それから所得というものをどのように評価をするかということも併せて考えていかねばならぬのであって、他国との連携もそうですが、じゃ、他国が同じように雇用を生み出してきたかと、同じように投資をしてきたかといえば、それは違うのです。そうすると、そこにおける協調というものがどれだけ効果的なのかということにつきましては、最も効果的な手法というものを選ぶというふうに私どもは方針を考えておるところでございます。
278山下芳生(共産)
私、地元の大阪で自動車部品の金型を製造している中小企業の経営者の方の話を伺いました。 取引先が北米向けに輸出している自動車メーカーだったら影響は大きいだろう、しかし、うちはインドや東南アジア向けに輸出している自動車メーカーが取引先だから影響は小さいのではないかという御発言だったんですが、しかし、トランプ関税は、ベトナムあるいはタイなど東南アジアに対する関税が最も高いですね。ですから、これで東南アジアの経済が打撃を受けたら、東南アジア向けに輸出している日本の自動車も売れなくなる。ですから、私は、世界が結束してトランプ関税を撤回させなければ日本の産業を守る…
279石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもが子供の頃、日本は加工貿易の国だと、貿易で稼いでおるんだと、国内で作ったいいものを安く海外に売って経済を成り立たせているんだと教わったものですが、実は我が国においてはＧＤＰに占める輸出の割合というのはそれほど高くはない。そうしますと、内需の拡大というものに大きな余地があるというのは委員御指摘のとおりでございます。
ですから、給料を下げ、下請にきちんとしたお金を払わず、設備投資も行わずということを転換をするというのは、それは内需の拡大というものを企図するものでございます。
280山下芳生(共産)
日本経済の方向性を考えますと、やはり輸出第一ではなくて、国内の消費を拡大し、内需を活発にすること、これが一番の対抗力だと思います。 その点で、トランプ関税に大企業が浮き足立って、労働者の雇用を縮小する、あるいは取引先の単価を切り下げるというようなことをやれば逆効果になると思うんですね。今、暮らしを守り、消費を拡大することが大事なときなのに、大企業がトランプ関税でばたばたして、雇用を縮小し、単価を切り下げたら、トランプ関税の悪影響を更に増幅させることになってしまいます。 総理、大企業には社会的責任があります。巨額の内部留保もあります。こういうときこそ大…