竹詰仁 (国民民主党)

2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 271 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）

前後のやりとり

267の発言を見る

• 268伊伊藤豊金融庁監督局長

  お答えを申し上げます。 太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社がその事業や設備の規模、保険金の支払実績などのリスクに応じて設定するものでございます。 委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けまして保険金支払が増加していることから、損害保険会社におきましては、太陽光発電に係る損害保険につきまして、保険料の引上げ、補償範囲の制限、少額の損害に対する免責の設定などの対応が見受けられるところでございます。 一方で、損害保険会社、これは全社共通ではございませんけれども、損害保険会社によりましては、施設の防犯設備の有無や警備の状況、また落…

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• 269竹詰仁(国民)

  るる御説明ありがとうございました。ですので、一律に決まっているわけではないということも私も理解しているつもりであります。 繰り返しですけれども、保険会社の側も、あるいはこの太陽光発電の事業を行う事業者側も、双方にとって大変厳しい状況になっているというのがこの保険というテーマでもお分かりいただけると思います。保険会社の収益を悪化させているということなんですね。今後は、例えば窃盗は保険の対象外とするとか、そういったことをやるということ、意向も聞いております。また、一部の事業者が何回も窃盗に遭っている、あるいは何回も壊れていて、保険料を何回も受け取っていると…

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• 270武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  委員御指摘のとおり、太陽光発電の保険料が増加しているまさに主な背景の一つが、今言っていただいたように、太陽光発電所におけるケーブル盗難事件の発生が挙げられることであります。 この盗難事案ですけれども、犯罪行為であることは言うまでもなく、経済産業省といたしましても、再エネ長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態と認識をしているところであります。 盗難事案に対しましては、警察庁、都道府県警察等と連携をしながら対応すべきものと考えておりますが、その上で効果的、効率的に盗難リスクの低減を図ることが重要であり、経産省としても、再エネ発電事業者に盗難事案の情…

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• （上の発言）

  271竹詰仁(国民)

  今の盗難のことは本当に私もそのとおりだと思います。ちょっとまたこれは別途取り上げていきたいと思いますが。

  最後に、これ、実は太陽光だけじゃなくて、例えばバイオマス発電はこの損害保険料が、二〇二一年と二〇二四年、これたったの三年間なんですけど、九倍になっているんですよ、保険料が。それほど事故、トラブルが多いということなので、この保険という面からもこの再エネについてしっかりと議論をし、確認させていただきたいと思います。

  終わります。ありがとうございました。

• 272山下芳生(共産)

  日本共産党の山下芳生です。

  トランプ大統領の関税措置が世界を揺るがしております。国際的な貿易ルールを無視し、相手国との協議もなしに一方的に高い関税を掛ける、各国の経済主権を踏みにじる不当なもので、到底許されません。

  総理、トランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきではありませんか。

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• 273石破茂(自民)内閣総理大臣

  もちろん事実誤認もたくさんあるということです。そしてまた、それは委員とはお考えが違うのかもしれませんが、投資もし、雇用も生み出してきたその国と、我が国のことですが、ほかの国と同一に取り扱うということは到底認められるものではないと。

  そういう意味で、誤りというか、事実認識の違いはきちんと正すべきです。そして、撤回も求める。そういうことです。

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• 274山下芳生(共産)

  事実誤認というお話がありました。私は、不当であるだけではなくて、根拠がでたらめだと思うんですね。

  日本がアメリカの製品に課している関税の四六％、その半分の二四％の相互関税を課すというんですが、エコノミストは、この四六％が根拠が分からない、でたらめではないかと、こう指摘しております。政府として、この四六％、二四％の根拠、確認されていますか。

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