ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。
先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。これが実態です。私は、いや、それは再エネ賦課金だよというのを知れば、また私世論が変わってくると思いますので、私も私なりにしっかり努力して、この再エネ賦課金の仕組みとかこれからの見通しの広報をしていきたいと思っております。
ちょっと時間の関係で少し質問の順序を変えさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。
太陽光発電に関わる損害保険について今日は御質問させていただきたいと思います。
ちょっとパネルも用意したんですけれども、発電容量が大きい太陽光発電所には民間の損害保険を掛けることがあります。近年、太陽光発電に関わる保険事故が急増していて、再エネを下支えする保険会社の保険引受けが非常に難しくなっているということを御紹介してまいります。同時に、太陽光発電の事業者側の保険料も高くなっていて、事業としても難しくなっているという状況であります。
保険料が高くなってきた原因は、銅線のケーブルなどの窃盗事故の多発、そして豪雨などによる故障、あるいは土砂崩れになる、そういう損壊、こういったものが頻発しておりまして、保険金の支払が増加しているということなんですね。
この太陽光発電に関わる損害保険料、推移をグラフにしたんですけれども、これ一例です。福岡県と茨城県の例を今日は皆様にお示ししました。保険料は、この立地する地域とか、あるいは浸水する想定区分によって異なるので、一律ではありません。これは一例です。
例えば、福岡県は一メガワット、一メガワットというのは千キロワット、千キロワットの太陽光発電設備で、浸水想定区分がゼロメートル、つまりほとんど浸水することが想定されていないケースで、二〇一九年の年間保険料が四十二万円、二〇二四年は百六十五万円と、保険料が四倍にもなっているんです。同じ茨城では、同じ条件の場合、二〇一九年の年間保険料は三十二万円、二〇二四年は百四十六万円と、四・五倍に保険料が上がっております。この年間の売上額が一千万円で、保険料が百六十五万とか百四十六万円ですので、保険料の支払が売上げのもう一五％を占めるということで、事業としても非常に難しい状況になっています。
この損害保険を所管している金融庁に伺いますが、太陽光発電所の損害保険料、これどのように設定されているのか、御説明お願いします。
264
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問ありがとうございます。
将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。
大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。
引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っており…
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265
竹詰仁(国民)
ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん…
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266
石破茂(自民)内閣総理大臣
そうしますと、今委員が御指摘の三兆円どっから持ってきますかという話になるわけで、これは、やはり三・一一を踏まえた上でいかにしてカーボンニュートラルを実現するかということについては、おおむね国民のコンセンサスだと思っております。
それは諸説あるのですが、やはりこの異常気象というのはＣＯ２の排出を抑えていかなければ止めることはできないということについて、大方の御理解はいただいておろうかと思います。
確かに、その三兆円というのは大変な負担なのでありますが、国民の御負担の抑制を図るためには、結局のところ買取り価格の引下げというような措置を着実に実施するべきな…
この発言のページ
- （上の発言）
267竹詰仁(国民)
ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。
先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。これが実態です。私は、いや、それは再エネ賦課金だよというのを知れば、また私世論が変わってくると思いますので、私も私なりにしっかり努力して、この再エネ賦課金の仕組みとかこれからの見通しの広報をしていきたいと思っております。
ちょっと時間の関係で少し質問の順序を変えさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。
太陽光発電に関わる損害保険について今日は御質問させていただきたいと思います。
ちょっとパネルも用意したんですけれども、発電容量が大きい太陽光発電所には民間の損害保険を掛けることがあります。近年、太陽光発電に関わる保険事故が急増していて、再エネを下支えする保険会社の保険引受けが非常に難しくなっているということを御紹介してまいります。同時に、太陽光発電の事業者側の保険料も高くなっていて、事業としても難しくなっているという状況であります。
保険料が高くなってきた原因は、銅線のケーブルなどの窃盗事故の多発、そして豪雨などによる故障、あるいは土砂崩れになる、そういう損壊、こういったものが頻発しておりまして、保険金の支払が増加しているということなんですね。
この太陽光発電に関わる損害保険料、推移をグラフにしたんですけれども、これ一例です。福岡県と茨城県の例を今日は皆様にお示ししました。保険料は、この立地する地域とか、あるいは浸水する想定区分によって異なるので、一律ではありません。これは一例です。
例えば、福岡県は一メガワット、一メガワットというのは千キロワット、千キロワットの太陽光発電設備で、浸水想定区分がゼロメートル、つまりほとんど浸水することが想定されていないケースで、二〇一九年の年間保険料が四十二万円、二〇二四年は百六十五万円と、保険料が四倍にもなっているんです。同じ茨城では、同じ条件の場合、二〇一九年の年間保険料は三十二万円、二〇二四年は百四十六万円と、四・五倍に保険料が上がっております。この年間の売上額が一千万円で、保険料が百六十五万とか百四十六万円ですので、保険料の支払が売上げのもう一五％を占めるということで、事業としても非常に難しい状況になっています。
この損害保険を所管している金融庁に伺いますが、太陽光発電所の損害保険料、これどのように設定されているのか、御説明お願いします。
268伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社がその事業や設備の規模、保険金の支払実績などのリスクに応じて設定するものでございます。
委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けまして保険金支払が増加していることから、損害保険会社におきましては、太陽光発電に係る損害保険につきまして、保険料の引上げ、補償範囲の制限、少額の損害に対する免責の設定などの対応が見受けられるところでございます。
一方で、損害保険会社、これは全社共通ではございませんけれども、損害保険会社によりましては、施設の防犯設備の有無や警備の状況、また落…
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269竹詰仁(国民)
るる御説明ありがとうございました。ですので、一律に決まっているわけではないということも私も理解しているつもりであります。
繰り返しですけれども、保険会社の側も、あるいはこの太陽光発電の事業を行う事業者側も、双方にとって大変厳しい状況になっているというのがこの保険というテーマでもお分かりいただけると思います。保険会社の収益を悪化させているということなんですね。今後は、例えば窃盗は保険の対象外とするとか、そういったことをやるということ、意向も聞いております。また、一部の事業者が何回も窃盗に遭っている、あるいは何回も壊れていて、保険料を何回も受け取っていると…
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270武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、太陽光発電の保険料が増加しているまさに主な背景の一つが、今言っていただいたように、太陽光発電所におけるケーブル盗難事件の発生が挙げられることであります。
この盗難事案ですけれども、犯罪行為であることは言うまでもなく、経済産業省といたしましても、再エネ長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態と認識をしているところであります。
盗難事案に対しましては、警察庁、都道府県警察等と連携をしながら対応すべきものと考えておりますが、その上で効果的、効率的に盗難リスクの低減を図ることが重要であり、経産省としても、再エネ発電事業者に盗難事案の情…
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