ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。
ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃないかと思うんですね。
これ、今日は家庭の話をしたんですけれども、再エネ賦課金というのは家庭だけじゃないんですよ、もう大臣御存じのとおり。業務用のビルもそうだし、工場もそうなんですよ。そういう経営者からも再エネ賦課金の負担が大きいという話はきっと大臣のお耳にも入っていると思うんですよね。
ですので、私は、私たち国民民主党は、いっときこの再エネ賦課金の徴収を停止してくださいと。この再エネ賦課金で、今、年間に三兆円ぐらい使っていますから。そのときに一旦政府が肩代わりしていただいて、見直しをしてくださいと。ゼロになるというのはさすがに僕は難しいと思うんですけど、でも、やり方は変えることはできるんじゃないかと思っていますので、この再エネ賦課金の一時徴収停止法案、是非総理にも御賛同いただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
262
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。
二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。
再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増…
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263
竹詰仁(国民)
中身は私も承知をしているつもりです。
この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。
この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていた…
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264武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問ありがとうございます。
将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。
大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。
引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っており…
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- （上の発言）
265竹詰仁(国民)
ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。
ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃないかと思うんですね。
これ、今日は家庭の話をしたんですけれども、再エネ賦課金というのは家庭だけじゃないんですよ、もう大臣御存じのとおり。業務用のビルもそうだし、工場もそうなんですよ。そういう経営者からも再エネ賦課金の負担が大きいという話はきっと大臣のお耳にも入っていると思うんですよね。
ですので、私は、私たち国民民主党は、いっときこの再エネ賦課金の徴収を停止してくださいと。この再エネ賦課金で、今、年間に三兆円ぐらい使っていますから。そのときに一旦政府が肩代わりしていただいて、見直しをしてくださいと。ゼロになるというのはさすがに僕は難しいと思うんですけど、でも、やり方は変えることはできるんじゃないかと思っていますので、この再エネ賦課金の一時徴収停止法案、是非総理にも御賛同いただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
266
石破茂(自民)内閣総理大臣
そうしますと、今委員が御指摘の三兆円どっから持ってきますかという話になるわけで、これは、やはり三・一一を踏まえた上でいかにしてカーボンニュートラルを実現するかということについては、おおむね国民のコンセンサスだと思っております。
それは諸説あるのですが、やはりこの異常気象というのはＣＯ２の排出を抑えていかなければ止めることはできないということについて、大方の御理解はいただいておろうかと思います。
確かに、その三兆円というのは大変な負担なのでありますが、国民の御負担の抑制を図るためには、結局のところ買取り価格の引下げというような措置を着実に実施するべきな…
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267竹詰仁(国民)
ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。
先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっし…
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268伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社がその事業や設備の規模、保険金の支払実績などのリスクに応じて設定するものでございます。
委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けまして保険金支払が増加していることから、損害保険会社におきましては、太陽光発電に係る損害保険につきまして、保険料の引上げ、補償範囲の制限、少額の損害に対する免責の設定などの対応が見受けられるところでございます。
一方で、損害保険会社、これは全社共通ではございませんけれども、損害保険会社によりましては、施設の防犯設備の有無や警備の状況、また落…
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