総理、是非よろしくお願いいたします。
国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示）
もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。
まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。
昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる。そして二つ目が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということです。
この百三万円の壁については、百七十八万円までの引上げとはならずに令和七年度の予算関連法案が成立いたしました。
今パネルを用意させていただいたんですが、給与収入が二百万円以下の基礎控除額については百三万円から百六十万円、二百万円から四百七十五万円以下は百三万円から百五十三万円、四百七十五万円から六百六十五万円以下は百三万から百三十三万円などと、このように今時点では決着が付いております。
このように、給与収入に応じて基礎控除額に階段を設けることになってしまい、また、給与収入二百万円を超える人については、令和七年、八年の二年間の時限措置となってしまいました。
ここで質問させていただきますが、今般の基礎控除、給与所得控除等のこの改正に要した減税額は幾らでしょうか。
238石石井章(維新)
ありがとうございました。これで終わります。
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239
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
初めに、私も米国の関税対策についてお伺いしようと思ったんですけど、ちょっと重複しますので、総理にちょっと私の感想というかお願いを申し上げて、コメントを一ついただきたいんですが。
私は、働く仲間、労働組合の出身でございますけど、今るるいろんなやり取りがあったこの関税について、しっかり迅速に正確に情報発信をしていただきたい。不安に感じている働いている仲間たくさんおるというのがこの週末も分かりました。ですので、迅速かつ正確な情報発信、そして、できたらその当事者の皆さんにも、経営者ももちろんなんですけれども、働く仲間の声も…
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240
石破茂(自民)内閣総理大臣
そのように心掛けてまいります。ですから、先ほど来答弁を申し上げておりますが、これはきちんと広報しますが、何か用事がある人は来てちょうだいと言っておったのでは駄目なので、経産省中心に政務三役、もう土日返上で現場に出ると。そして、経営者の方だけではなくて働く方々の声も直接聞かせていただく、そしてまた、非正規であり未組織であり、そういう労働者の方々のお声も直接聞くということに最大限心掛けてまいります。
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- （上の発言）
241竹詰仁(国民)
総理、是非よろしくお願いいたします。
国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示）
もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。
まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。
昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる。そして二つ目が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということです。
この百三万円の壁については、百七十八万円までの引上げとはならずに令和七年度の予算関連法案が成立いたしました。
今パネルを用意させていただいたんですが、給与収入が二百万円以下の基礎控除額については百三万円から百六十万円、二百万円から四百七十五万円以下は百三万円から百五十三万円、四百七十五万円から六百六十五万円以下は百三万から百三十三万円などと、このように今時点では決着が付いております。
このように、給与収入に応じて基礎控除額に階段を設けることになってしまい、また、給与収入二百万円を超える人については、令和七年、八年の二年間の時限措置となってしまいました。
ここで質問させていただきますが、今般の基礎控除、給与所得控除等のこの改正に要した減税額は幾らでしょうか。
242
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の基礎控除の見直しなどに伴う所得税の減収額について、ちょっと二つに分けて申し上げますが、政府が提出した原案における基礎控除及び給与所得控除の引上げなどにより五千八百三十億円、国会修正における基礎控除の特例の創設により六千二百十億円と見込まれておりまして、総額約一・二兆円程度となります。
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243竹詰仁(国民)
加藤財務大臣、ありがとうございました。
今、政府案、最初の政府案は五千八百三十億円、そしてその後の修正案が六千二百億円で、合わせて一・二兆円の減収額、あるいは減税額と言っていいと思います。
この年収で基礎控除額に差を付けた理由について、財務大臣にお伺いいたします。
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244加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは国会修正ではありますけれども、今般の所得税の基礎控除の特例創設については、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなること、その表だと同じなんですが、額でいうとぐうっと広がっていくわけですね、なることを踏まえ、所得に応じた控除額設定を行うことで低中所得層のそれぞれの収入階層で減税額を平準化するものであります。
また、令和七年度税制改正における基礎控除等の見直しによる減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税となるとともに、特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーし、幅広い…
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