おっしゃるとおりでございます。七〇〇％なんぞ掛かっておりません。ミニマムアクセスの分も全くカウントされておらないということでございます。
あるいは、アメリカの車が全然走っていないではないかということでありますが、ドイツの車はいっぱい走っておるのでありまして、どうしてこんなことになるんでしょうねということであります。別に私ども、アメリカ、ドイツで差を付けておるわけではございません。
別に、誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論になりません。そのことはきちんとお求めがあれば政府の方からお話をさせていただきたいと思います。
その誤りを正したので、それではその関税というものは撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であらばこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業、雇用というものを、今までも努力をしてきましたが、復活をさせるか。それによって日本の雇用というものもきちんと守られる、日本の企業の収益というものをきちんと確保され、労働者の収入というものをきちんと確保される、そういうようなお話をつくっていかなければいかぬと思っておりまして、過ちを正せばそれでいいというものだとは思っていないというのはもう委員御指摘のとおりでございます。
116
片山さつき(自民)
ただいまから決算委員会を再開いたします。
まず、委員の御異動について御報告いたします。
本日、仁比聡平さん及び岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さん及び山本啓介さんが選任されました。
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117片山さつき(自民)
休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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118
古賀之士(立憲)
引き続き、古賀之士でございます。
午前に引き続き、石破総理、よろしくお願いいたします。質問の途中で大変申し訳ございませんでした。
もう一度簡単に質問の意図を申し上げますと、例えば米の関税が七〇〇％掛けられているとか、あるいは様々なその事実誤認が米国側にはあるのかもしれない。なかなかそれが直っていただけないので、その辺も含めて、事実誤認があったり、あるいは誤解があるのであれば、その辺をこの国会の場で石破総理からきちっと、それは誤解だよ、事実誤認だよと言っていただきたいということが質問の主意でございました。よろしくお願いします。
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- （上の発言）
119
石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおりでございます。七〇〇％なんぞ掛かっておりません。ミニマムアクセスの分も全くカウントされておらないということでございます。
あるいは、アメリカの車が全然走っていないではないかということでありますが、ドイツの車はいっぱい走っておるのでありまして、どうしてこんなことになるんでしょうねということであります。別に私ども、アメリカ、ドイツで差を付けておるわけではございません。
別に、誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論になりません。そのことはきちんとお求めがあれば政府の方からお話をさせていただきたいと思います。
その誤りを正したので、それではその関税というものは撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であらばこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業、雇用というものを、今までも努力をしてきましたが、復活をさせるか。それによって日本の雇用というものもきちんと守られる、日本の企業の収益というものをきちんと確保され、労働者の収入というものをきちんと確保される、そういうようなお話をつくっていかなければいかぬと思っておりまして、過ちを正せばそれでいいというものだとは思っていないというのはもう委員御指摘のとおりでございます。
120古賀之士(立憲)
ですから、今年になってその七〇〇％のお米の事実誤認も複数回にもわたって、また米国の大統領自らが先週の水曜日も発表されました。それがなぜ修正されていないんだろうか、きちんと伝わっているのだろうか、そういう思いが国民の皆様の中にあるのはまず確かだと思います。そこでお尋ねをしたわけでございます。
さらに、製造業の復活へ向けてこれから米国のどんなお手伝いができるのかというお話も先ほどから話題になりました。例えば、今投資をしてくれということをアメリカ側が言っても、仮に日本がそれを積極的に応じることを、今、例えば一つの例で申し上げれば、日本製鉄さんとそれからＵＳス…
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121石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど日本製鉄とＵＳスチールのお話をなさいました。これは、トランプ大統領と会談を二月にいたしました際に、これは買収ではないと、投資なのだというお話をいたしました。ああ、そうなんだというようなお話でございます。
それでは、それ法律がアメリカと日本と違いますので、何が買収で何が投資なのかということ。向こうにも弁護士がおります。こちらにももちろん弁護士がいるわけで、私、言葉のまやかしをするのではなくて、なぜこれが投資なのかということを、向こうの法律にも則した意味でそういうことをきちんと話をしなければいけないと思っております。
特に、鉄というものに対してどれ…
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122古賀之士(立憲)
そういう思いで総理が臨まれるんであれば、是非今後、日本とそして米国との関係がより緊密な信頼関係で結ばれるように切に願うものでございます。
と同時に、実は自動車のお話も先ほどからありますが、私も自動車産業のタイヤを製造する会社に父が勤めておりまして、サラリーマン家庭の息子でございます。だからこそ、今、五百五十万人規模で働く方がいらっしゃるこの自動車産業の中で、その御家族も含めると、もう日本で関係ない人はいらっしゃらないというような、そういう状況の基幹産業でございます。そういう意味では、しっかりとやっぱりサプライチェーンを構築していく、更に強固にしていくと…
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