2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
委員御指摘のとおり、今般ＪＩＣＡが設置した検証委員会ですが、委員の四名のうち一名はＪＩＣＡの監事で、さら監事でございまして、ＪＩＣＡの元職員であります。しかし、本事案における検証委員会が立ち上がる前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与しておりません。
この監事は、独立行政法人通則法に基づきまして主務大臣に任命される中立な立場でございます。また、同法に基づいて、役職員に対して事務、事業の報告を求める法令上の権限を有しております。このような観点から、検証委員会の審議に貢献できるという判断から委員に加えることとしたところでございます。
総理就任される前にそうした超党派の議連に出席されている姿もお見受けはしておりますので、そうした強い思いをお持ちなのは私も承知しているところではございますが、こうしてＯＤＡの重要性を国民に御理解いただいて、効果的、戦略的なものに改善することが求められる中で、ＯＤＡを担うＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えい事案が発生いたしました。 私も正直大変ショックを受けたわけですが、報道によると、問題の職員は、フィリピン向け円借款、これは長期資金を低金利で貸し付ける有償資金協力のことですけど、この円借款によるマニラの首都圏鉄道改修事業に関して、ＪＩＣＡ算出の見積額などを…
89岩屋毅(自民)外務大臣
外務省といたしましては、本件漏えい事案を大変重たく受け止めておりまして、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示してきたところでございます。今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が今行われているところでございます。
外務省としては、今後、この検証委員会による報告を踏まえて、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡの組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
今、岩屋大臣が御説明くださったこの検証委員会に関してですが、四人の委員の一人がＪＩＣＡの元職員ということで、身内がそうした検証委員会に選任されている、しかも四人のうちの一人ですから、かなり割合としては高いということになりますが、こうした、身内を入れるよりもやはり、今いろいろとテレビ局等でも第三者委員会のこと話題になっておりましたが、しっかりとした外部からの第三者委員会というのを設けて検証する必要があると思いますが、大臣の認識、いかがでしょう。
91岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、今般ＪＩＣＡが設置した検証委員会ですが、委員の四名のうち一名はＪＩＣＡの監事で、さら監事でございまして、ＪＩＣＡの元職員であります。しかし、本事案における検証委員会が立ち上がる前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与しておりません。
この監事は、独立行政法人通則法に基づきまして主務大臣に任命される中立な立場でございます。また、同法に基づいて、役職員に対して事務、事業の報告を求める法令上の権限を有しております。このような観点から、検証委員会の審議に貢献できるという判断から委員に加えることとしたところでございます。
一般社会での第三者委員会のイメージとはちょっと違うような気がしますが、いずれにしても、しっかりとこの検証を行っていただきたいというふうに思います。 問題となった職員、停職一か月の懲戒処分になったと承知しておりますが、同じ首都圏鉄道事業において土木コンサルにも情報漏えいをしていたことが明らかになったと報じられております。ただ、ＪＩＣＡが外務省に情報を、この土木コンサルにも情報漏えいをしていたと正式に報告したのは職員の懲戒処分から半年後であったというふうに報じられております。ＯＤＡ事業に関する重大な不正が政府側に半年間も伝えられていなかった状態だったという…
93岩屋毅(自民)外務大臣
そこは御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡと関係企業との実態や情報漏えいに係る組織的関与の有無についても、先刻申し上げました、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討を行っているところでございます。
外務省としては、その報告をしっかりと踏まえて、国民の信頼を回復できるように、また、国民の信頼に基づくＯＤＡを実施していくために不断の改革を行ってまいる所存でございます。
しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。 次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。 令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。 この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で…