しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。
次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。
令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。
この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、ちょっと質問をはしょって伺わせていただきますが、こうした消防防災のあり方に関する検討会、昨年七月に報告書をまとめて、今後の対策として、地元消防本部等の体制強化、そして密集市街地域の整備改善など提言を行っております。
検討会の提言を踏まえた対策というのは当然していただきたいと思いますが、それ以前の課題として、過去最高の緊急出動件数が続く中、消防、救命の現場は非常に逼迫した状態にあります。連続出動による過労を原因とした事故も多発している、そして休憩や仮眠も、定められた署内の場所に拘束されているので十分な休息が取れているかどうか疑わしい、長期に及ぶ災害派遣の場合は手当や旅費などについて自治体間で格差があるということで、災害現場に赴く職員の士気やチームワークに影響が出かねないというふうに感じます。
消防職員の充足率が八割を切る中で、職員の増員は急務ですし、災害派遣の際は一律の手当を規定するなど、職員の処遇改善についてスピード感を持って対応する必要があると考えますが、村上大臣、いかがでしょうか。
91
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、今般ＪＩＣＡが設置した検証委員会ですが、委員の四名のうち一名はＪＩＣＡの監事で、さら監事でございまして、ＪＩＣＡの元職員であります。しかし、本事案における検証委員会が立ち上がる前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与しておりません。
この監事は、独立行政法人通則法に基づきまして主務大臣に任命される中立な立場でございます。また、同法に基づいて、役職員に対して事務、事業の報告を求める法令上の権限を有しております。このような観点から、検証委員会の審議に貢献できるという判断から委員に加えることとしたところでございます。
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92羽羽田次郎(立憲)
一般社会での第三者委員会のイメージとはちょっと違うような気がしますが、いずれにしても、しっかりとこの検証を行っていただきたいというふうに思います。
問題となった職員、停職一か月の懲戒処分になったと承知しておりますが、同じ首都圏鉄道事業において土木コンサルにも情報漏えいをしていたことが明らかになったと報じられております。ただ、ＪＩＣＡが外務省に情報を、この土木コンサルにも情報漏えいをしていたと正式に報告したのは職員の懲戒処分から半年後であったというふうに報じられております。ＯＤＡ事業に関する重大な不正が政府側に半年間も伝えられていなかった状態だったという…
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93岩屋毅(自民)外務大臣
そこは御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡと関係企業との実態や情報漏えいに係る組織的関与の有無についても、先刻申し上げました、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討を行っているところでございます。
外務省としては、その報告をしっかりと踏まえて、国民の信頼を回復できるように、また、国民の信頼に基づくＯＤＡを実施していくために不断の改革を行ってまいる所存でございます。
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- （上の発言）
94羽羽田次郎(立憲)
しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。
次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。
令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。
この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、ちょっと質問をはしょって伺わせていただきますが、こうした消防防災のあり方に関する検討会、昨年七月に報告書をまとめて、今後の対策として、地元消防本部等の体制強化、そして密集市街地域の整備改善など提言を行っております。
検討会の提言を踏まえた対策というのは当然していただきたいと思いますが、それ以前の課題として、過去最高の緊急出動件数が続く中、消防、救命の現場は非常に逼迫した状態にあります。連続出動による過労を原因とした事故も多発している、そして休憩や仮眠も、定められた署内の場所に拘束されているので十分な休息が取れているかどうか疑わしい、長期に及ぶ災害派遣の場合は手当や旅費などについて自治体間で格差があるということで、災害現場に赴く職員の士気やチームワークに影響が出かねないというふうに感じます。
消防職員の充足率が八割を切る中で、職員の増員は急務ですし、災害派遣の際は一律の手当を規定するなど、職員の処遇改善についてスピード感を持って対応する必要があると考えますが、村上大臣、いかがでしょうか。
95
村上誠一郎(自民)総務大臣
羽田委員の御質問にお答えします。
近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。
消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、緊急消防援助隊の出動に係る手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して通知や…
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96羽羽田次郎(立憲)
南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたりというふうに、今いろいろ大規模災害想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防対策、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。
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97
石破茂(自民)内閣総理大臣
今総務大臣からお答えしたとおりでございますが、今年の三月に緊急消防援助隊に関する基本計画、これを改定をいたしました。
消防職員確かに減っておるのでございますが、そうであらばこそ、全国の消防組織というものが機動的に展開できるという体制を整えていかなければなりません。これ、緊急消防援助隊というのは消防組織法第四十五条に規定がございますが、この緊急消防援助隊を、現在六千七百三十一ございますが、これを七千二百に増やすということにいたします。
あわせまして、どうも能登半島の教訓を考えますと、小型車両を含む部隊編成が要るだろう、関係機関との連携を更に強化しなけれ…
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