ありがとうございました。
総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。
自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥りかねないということで、国家としての存立危機にもなりかねない事態だと思っています。
外交上の交渉内容をなかなか表立って言えないというのは理解しているんですが、国民の不安を払拭するというのもこれ大変重要でありまして、後手にならないよう、そして、昨今偽情報が流布されやすい状況というのもありますので、適宜適切な情報発信も、戦略的な情報発信も御配慮いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
これ、対米交渉については、トランプ大統領の相互関税発表の記者会見での我が国に関する発言というのは大変示唆されるものがあったというふうに感じています。トランプ大統領は、その会見で、当時、安倍元総理大臣とのやり取りを非常に具体的に触れられています。
それから読み取れるものというのは三点あるのではないかと思っています。一つは、トランプ大統領を晋三は理解してくれたという、理解ですね。二つ目は、すぐ理解をして、取引して、まとめ上げたんだという二番目の件。そして、三番目、御承知のとおり、第一次トランプ政権で日米貿易協定が結ばれたと、それが続いていればという継続、拡充。この三点が大変キーワードかなというふうに読み取らせていただいたところであります。
総理、トランプ大統領との電話会談を今週中に模索して、必要とあらば訪米もとおっしゃっていただいております。本日、御承知のとおり、イスラエルの、同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ大統領と会います。それから、英国は既に交渉開始を合意しているということをイギリスの首相そのものが言っているわけであります。
電話会談はもちろん大事なんですが、すぐにでも、必要であればもうすぐにでも訪米していただいて、先ほどお話しした理解、取引、継続、拡充という方針で、英国同様、やっぱりこの交渉開始の合意は是非取り付けていただきたいというふうに思っております。
総理もお話をしていただいたとおり、トランプ大統領の思いというのは、選挙戦、ずっと変わっていないと思います。五十年以上収奪され続けたとする米国の貿易赤字の解消と製造業の復活ということです。そのことを、いろいろ理屈はあるんですが、いろんな反論もあるんですが、これやっぱりしっかり理解をしなきゃいけないと。
そして、既に総理は日米首脳会談で、ＬＮＧ、液化天然ガス、アメリカ産輸入するとか、アラスカの共同開発ということを合意をしていらっしゃいます。これしっかり具体化して取引していただきたい。そして、第一次政権の日米貿易協定を継続、拡充すると、そういった視点でお取組をいただきたいと思います。残念ながら、トランプ大統領への説明、説得という時期ではなく、どのように対処するかという段階になっているのではないでしょうか。
そこで、是非お願いしたいのは、この平時の交渉体制ではなくて、やっぱり非常時、国難でありますから、非常時の体制に是非切り替えていただきたい。特命担当大臣を置く、また、ＴＰＰではありませんが、首席交渉官を置いて、官邸、外務省、経産省、政府一体、当然我々も協力させていただきますけれども、しっかり米国に派遣する、様々な形での御判断をお願いをしたいと思います。
国内対策についても、既に総理から発表なされているわけですが、やっぱりこの危機をてこにしていく。我が国の企業、特にもう御言及がありました中小企業というのは生産性向上というのが至上命題でありますから、加速度的に強化すべきだと考えます。各種補助金、減税策含めて積極的に御活用していただくのは総理からも発表がありました。もう予算がなくなったら予備費活用です。予備費がなくなったら補正予算を組む。それぐらいの御決意をいただきたいというふうに思っておりますし、これを契機に内需拡大、元々我が国は内需が大きい国でありますから、しっかりとした内需拡大のためにも積極財政で財政出動をいとわないでいただきたい。その際、いろいろ御議論はあるんですが、あらゆる政策として減税策も是非御検討いただきたいというふうに思っています。
続いて、総理に伺いたいと思います。
今回のトランプ大統領による相互関税は、トランプ大統領の長年の個人的経験や信条に基づく持論が政策化したものだというふうに言われています。例えば、大統領就任演説でマッキンリー大統領に触れていたり、今回の記者会見では、先ほども申し述べましたが、米国は搾取され続けてきたという、こういうことを言っているわけです。この評価とか理論、理屈、根拠はさておいて、これがまさにトランプ大統領の心象風景、基本理念、国家観になっているのではないかというふうに思っています。そして、この各種トランプ大統領の政策というのはまさにこの国家観から導き出されていて、選挙戦、現在も一貫をしていると。ある意味分かりやすいということで、一定のアメリカ国民から支持を得ることにつながっているんではないかなというふうに思っています。
昨年、御承知のとおり、衆議院総選挙において我が党自民党は多くの国民の支持を得ることがかないませんでした。自民党の政策が分かりづらく、もっと、もっと政策論争をやってほしかったという声も多く聞きました。是非、外交、内政の根幹ともなる総理の基本理念、国家観を是非国民に対してお話をいただければと存じます。
16
片山さつき(自民)
令和五年度決算外二件を議題といたします。
本日は全般質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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17
赤池誠章(自民)
自由民主党の赤池誠章です。
先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。
自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれるまでに成長してきた我が国にとって、まさに国難そのものです。経済界はもちろん、国民の動揺も大きいわけで、強い懸念を払拭するために、改めて総…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。
我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して…
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- （上の発言）
19赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。
自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥りかねないということで、国家としての存立危機にもなりかねない事態だと思っています。
外交上の交渉内容をなかなか表立って言えないというのは理解しているんですが、国民の不安を払拭するというのもこれ大変重要でありまして、後手にならないよう、そして、昨今偽情報が流布されやすい状況というのもありますので、適宜適切な情報発信も、戦略的な情報発信も御配慮いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
これ、対米交渉については、トランプ大統領の相互関税発表の記者会見での我が国に関する発言というのは大変示唆されるものがあったというふうに感じています。トランプ大統領は、その会見で、当時、安倍元総理大臣とのやり取りを非常に具体的に触れられています。
それから読み取れるものというのは三点あるのではないかと思っています。一つは、トランプ大統領を晋三は理解してくれたという、理解ですね。二つ目は、すぐ理解をして、取引して、まとめ上げたんだという二番目の件。そして、三番目、御承知のとおり、第一次トランプ政権で日米貿易協定が結ばれたと、それが続いていればという継続、拡充。この三点が大変キーワードかなというふうに読み取らせていただいたところであります。
総理、トランプ大統領との電話会談を今週中に模索して、必要とあらば訪米もとおっしゃっていただいております。本日、御承知のとおり、イスラエルの、同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ大統領と会います。それから、英国は既に交渉開始を合意しているということをイギリスの首相そのものが言っているわけであります。
電話会談はもちろん大事なんですが、すぐにでも、必要であればもうすぐにでも訪米していただいて、先ほどお話しした理解、取引、継続、拡充という方針で、英国同様、やっぱりこの交渉開始の合意は是非取り付けていただきたいというふうに思っております。
総理もお話をしていただいたとおり、トランプ大統領の思いというのは、選挙戦、ずっと変わっていないと思います。五十年以上収奪され続けたとする米国の貿易赤字の解消と製造業の復活ということです。そのことを、いろいろ理屈はあるんですが、いろんな反論もあるんですが、これやっぱりしっかり理解をしなきゃいけないと。
そして、既に総理は日米首脳会談で、ＬＮＧ、液化天然ガス、アメリカ産輸入するとか、アラスカの共同開発ということを合意をしていらっしゃいます。これしっかり具体化して取引していただきたい。そして、第一次政権の日米貿易協定を継続、拡充すると、そういった視点でお取組をいただきたいと思います。残念ながら、トランプ大統領への説明、説得という時期ではなく、どのように対処するかという段階になっているのではないでしょうか。
そこで、是非お願いしたいのは、この平時の交渉体制ではなくて、やっぱり非常時、国難でありますから、非常時の体制に是非切り替えていただきたい。特命担当大臣を置く、また、ＴＰＰではありませんが、首席交渉官を置いて、官邸、外務省、経産省、政府一体、当然我々も協力させていただきますけれども、しっかり米国に派遣する、様々な形での御判断をお願いをしたいと思います。
国内対策についても、既に総理から発表なされているわけですが、やっぱりこの危機をてこにしていく。我が国の企業、特にもう御言及がありました中小企業というのは生産性向上というのが至上命題でありますから、加速度的に強化すべきだと考えます。各種補助金、減税策含めて積極的に御活用していただくのは総理からも発表がありました。もう予算がなくなったら予備費活用です。予備費がなくなったら補正予算を組む。それぐらいの御決意をいただきたいというふうに思っておりますし、これを契機に内需拡大、元々我が国は内需が大きい国でありますから、しっかりとした内需拡大のためにも積極財政で財政出動をいとわないでいただきたい。その際、いろいろ御議論はあるんですが、あらゆる政策として減税策も是非御検討いただきたいというふうに思っています。
続いて、総理に伺いたいと思います。
今回のトランプ大統領による相互関税は、トランプ大統領の長年の個人的経験や信条に基づく持論が政策化したものだというふうに言われています。例えば、大統領就任演説でマッキンリー大統領に触れていたり、今回の記者会見では、先ほども申し述べましたが、米国は搾取され続けてきたという、こういうことを言っているわけです。この評価とか理論、理屈、根拠はさておいて、これがまさにトランプ大統領の心象風景、基本理念、国家観になっているのではないかというふうに思っています。そして、この各種トランプ大統領の政策というのはまさにこの国家観から導き出されていて、選挙戦、現在も一貫をしていると。ある意味分かりやすいということで、一定のアメリカ国民から支持を得ることにつながっているんではないかなというふうに思っています。
昨年、御承知のとおり、衆議院総選挙において我が党自民党は多くの国民の支持を得ることがかないませんでした。自民党の政策が分かりづらく、もっと、もっと政策論争をやってほしかったという声も多く聞きました。是非、外交、内政の根幹ともなる総理の基本理念、国家観を是非国民に対してお話をいただければと存じます。
20石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。
今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。
御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当…
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21赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。
私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の…
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林芳正(自民)内閣官房長官
今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を…
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