2025年4月7日・第217回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
自由民主党の赤池誠章です。
先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。
自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれるまでに成長してきた我が国にとって、まさに国難そのものです。経済界はもちろん、国民の動揺も大きいわけで、強い懸念を払拭するために、改めて総理に最新の動向を踏まえて御見解を伺います。
14
片山さつき(自民)
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
15片山さつき(自民)
速記を起こしてください。
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16片山さつき(自民)
令和五年度決算外二件を議題といたします。
本日は全般質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
17赤池誠章(自民)
自由民主党の赤池誠章です。
先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。
自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれるまでに成長してきた我が国にとって、まさに国難そのものです。経済界はもちろん、国民の動揺も大きいわけで、強い懸念を払拭するために、改めて総理に最新の動向を踏まえて御見解を伺います。
18
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。 我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して…
19赤池誠章(自民)
ありがとうございました。 総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。 自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥…
20石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。 今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。 御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当…