日本共産党の岩渕友です。
初めに、資源有効利用促進法について質問をいたします。
その前に、今回法案がＧＸ推進法改定案との束ね法として提案をされていますけれども、本来はそれぞれ時間を掛けて議論するべきだということを私からも指摘をしておきたいというふうに思います。
それで、法案ですけれども、法案では、資源法改正の理由として、二酸化炭素の排出が多い素材産業を中心に、再生資源の利用拡大による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めるための制度的措置を講じるというふうにしています。
けれども、大前提として、大量生産、大量消費、大量廃棄の問題があります。日本は世界第二位の資源輸入国なんですよね。一人当たりの年間輸入量は中国の三・二倍になっています。資源採取量が急増をしています。このままでは、このまま素材の需要が増え続けると、たとえエネルギー最大効率化とか再エネ転換を実現しても、鉄鋼、セメント、アルミニウム、プラスチックによる温室効果ガスの発生が増加し続けるということになります。資源の大量採取を前提にしたままでは、素材生産だけで一・五度未満の達成に残されたカーボンバジェット超過してしまうんですよね。
大臣にお聞きしますけれども、本法案では資源循環強化のための制度設計を提案していますけれども、大前提である新たな資源の採取の最少化、これを、法の目的を定める第一条、そして第二十九条にこれ明確に位置付けるべきではないでしょうか。
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礒崎哲史(国民)
今回のこの排出量取引制度というのはどうしてもスコープ１のところなんですよね。評価がスコープ１なので、いや、スコープ３まで入れると間違いなく貢献しているという企業がやっぱり正しい評価を受けて、やはり投資であったり、いろいろな意味でメリットがそこに発生するようなやはり制度構築を早くしていただく必要があるというふうに思いますので、その点、改めてお願いをしたいと、そのように思います。
あと一問行けると思いますので、最後、資源循環の強化について、私も一問質問させていただきたいと思います。
まず、二〇二三年の三月には、成長志向型資源自律経済戦略、これが策定をされ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。
また、対象となる資源としてまずはプラスチックを想定しておりますけど、将来的にはレアメタルについても対象に加えることを検討しているところです。
なお、一律の定量的な目標を義務付けるこ…
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145礒崎哲史(国民)
もうヨーロッパは動き出しています。遅れないように是非よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、資源有効利用促進法について質問をいたします。
その前に、今回法案がＧＸ推進法改定案との束ね法として提案をされていますけれども、本来はそれぞれ時間を掛けて議論するべきだということを私からも指摘をしておきたいというふうに思います。
それで、法案ですけれども、法案では、資源法改正の理由として、二酸化炭素の排出が多い素材産業を中心に、再生資源の利用拡大による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めるための制度的措置を講じるというふうにしています。
けれども、大前提として、大量生産、大量消費、大量廃棄の問題があります。日本は世界第二位の資源輸入国なんですよね。一人当たりの年間輸入量は中国の三・二倍になっています。資源採取量が急増をしています。このままでは、このまま素材の需要が増え続けると、たとえエネルギー最大効率化とか再エネ転換を実現しても、鉄鋼、セメント、アルミニウム、プラスチックによる温室効果ガスの発生が増加し続けるということになります。資源の大量採取を前提にしたままでは、素材生産だけで一・五度未満の達成に残されたカーボンバジェット超過してしまうんですよね。
大臣にお聞きしますけれども、本法案では資源循環強化のための制度設計を提案していますけれども、大前提である新たな資源の採取の最少化、これを、法の目的を定める第一条、そして第二十九条にこれ明確に位置付けるべきではないでしょうか。
147武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源法の重要な目的の一つであります。
循環型社会形成の基本方針を定める循環型社会形成推進基本法において、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する旨が規定されております。これに基づき、資源法では、企業に対して天然資源の投入量の削減につながるリデュース等を具体的に求めているところです。
また、今般の改正で措置します再生材利用義務の強化、また環境配慮設計の促進等も、新たな天然資源の投入量を削減をし、資源採取を最少化することが可能となります。今回の改正を通じて、企業活動における資源循環をより一層…
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148岩渕友(共産)
新たな資源の採取の最少化、大事だというお話だったので、これ明確に位置付けるべきだというふうに思うんですね。
資源循環の強化を目指していますけれども、資源採取、消費は現在年間約一千億トンです。それに対して、リサイクルは約百億トンで、技術的なポテンシャルが完全に活用されたとしても循環されるのは三割から四割というふうにされているんですね。素材のリサイクル、部品の再生だけじゃなくて、第二十六条で製品全体の再生、リユースを対象に含めるべきではないでしょうか。
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149畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、製品全体をリユースしていくことは、脱炭素化の観点に加えましてリデュースなどにもつながるものでございまして、製品の効率的、長期的な利用を通じて資源生産性の向上に大きく貢献するため、極めて重要だというふうに考えております。こうした点を踏まえまして、製品のシェアリングやリユース、さらには修理して使うことにより長期利用を促進するなど、いわゆるサーキュラーエコノミーコマースを促進したいと考えているところでございます。
このため、今回の法改正におきましてサーキュラーエコノミーコマース事業者の類型を新たに位置付けまして、資源の…
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