今回のこの排出量取引制度というのはどうしてもスコープ１のところなんですよね。評価がスコープ１なので、いや、スコープ３まで入れると間違いなく貢献しているという企業がやっぱり正しい評価を受けて、やはり投資であったり、いろいろな意味でメリットがそこに発生するようなやはり制度構築を早くしていただく必要があるというふうに思いますので、その点、改めてお願いをしたいと、そのように思います。
あと一問行けると思いますので、最後、資源循環の強化について、私も一問質問させていただきたいと思います。
まず、二〇二三年の三月には、成長志向型資源自律経済戦略、これが策定をされまして、産官学のサーキュラーエコノミー・パートナーシップ、こうした新設なども取組、継続をしてきているというふうに承知をしてございます。
一方で、欧州では、欧州グリーンディールの中核的な位置付けとして、サーキュラーエコノミー・アクションプランというものがまずは二〇一五年にでき、そして五年たって二〇二〇年には第二弾というものが策定をされて、経済戦略と密接に関係した取組ということで欧州では動き出しています。
今後、このサーキュラーエコノミーを促進していく上で、経済性はもちろんなんですけれども、経済安全保障をやはり強く意識した具体的な戦略を伴った取組としていくべきだというふうに考えております。特に欧州では、欧州バッテリー規制のようなものもできていて、何％、再生のレアメタルを何％使わないといけないというようなものを、具体的な数値をセットすることによって、一回欧州域内に入ってきたものはリサイクルして使わないと駄目よということですから、海外に持ち出せないようなルールをあえてサーキュラーエコノミーの中に組み込んでいるというふうに私は思っているんですね。だから、完全に経済安全保障の観点だというふうに思います。
こうしたことをしっかりと意識して今後取り組んでいくべきと私考えているんですけれども、政府の認識あるいは今後の具体的な計画についてお伺いしたいと思います。
140龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。
その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。
…
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礒崎哲史(国民)
今お答えいただきました。ありがとうございます。
投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそういう運用が始まっていませんので、どうなるかというのはまた分からない状況ではありますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思い…
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142龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
ＧＸ実現に向けましては、委員御指摘のような自社の直接排出量はこれ製品の製造によって増加してしまいますが、他社がその製品を利用することで全体としては排出削減に寄与するようなものについて、それが適切に評価、選択されるような市場をつくっていくことが非常に重要だと思ってございます。
このため、経済産業省では、国内産業界や世界的な経済団体でありますＷＢＣＳＤと連携をしまして、こうした製品の社会への貢献を評価する指標であります削減貢献量、これのグローバルスタンダード化を後押しをしてきてございます。ＷＢＣＳＤのガイダンスとして位置付けられたことによりましてこの削減貢…
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- （上の発言）
143礒崎哲史(国民)
今回のこの排出量取引制度というのはどうしてもスコープ１のところなんですよね。評価がスコープ１なので、いや、スコープ３まで入れると間違いなく貢献しているという企業がやっぱり正しい評価を受けて、やはり投資であったり、いろいろな意味でメリットがそこに発生するようなやはり制度構築を早くしていただく必要があるというふうに思いますので、その点、改めてお願いをしたいと、そのように思います。
あと一問行けると思いますので、最後、資源循環の強化について、私も一問質問させていただきたいと思います。
まず、二〇二三年の三月には、成長志向型資源自律経済戦略、これが策定をされまして、産官学のサーキュラーエコノミー・パートナーシップ、こうした新設なども取組、継続をしてきているというふうに承知をしてございます。
一方で、欧州では、欧州グリーンディールの中核的な位置付けとして、サーキュラーエコノミー・アクションプランというものがまずは二〇一五年にでき、そして五年たって二〇二〇年には第二弾というものが策定をされて、経済戦略と密接に関係した取組ということで欧州では動き出しています。
今後、このサーキュラーエコノミーを促進していく上で、経済性はもちろんなんですけれども、経済安全保障をやはり強く意識した具体的な戦略を伴った取組としていくべきだというふうに考えております。特に欧州では、欧州バッテリー規制のようなものもできていて、何％、再生のレアメタルを何％使わないといけないというようなものを、具体的な数値をセットすることによって、一回欧州域内に入ってきたものはリサイクルして使わないと駄目よということですから、海外に持ち出せないようなルールをあえてサーキュラーエコノミーの中に組み込んでいるというふうに私は思っているんですね。だから、完全に経済安全保障の観点だというふうに思います。
こうしたことをしっかりと意識して今後取り組んでいくべきと私考えているんですけれども、政府の認識あるいは今後の具体的な計画についてお伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。
また、対象となる資源としてまずはプラスチックを想定しておりますけど、将来的にはレアメタルについても対象に加えることを検討しているところです。
なお、一律の定量的な目標を義務付けるこ…
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145礒崎哲史(国民)
もうヨーロッパは動き出しています。遅れないように是非よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、資源有効利用促進法について質問をいたします。
その前に、今回法案がＧＸ推進法改定案との束ね法として提案をされていますけれども、本来はそれぞれ時間を掛けて議論するべきだということを私からも指摘をしておきたいというふうに思います。
それで、法案ですけれども、法案では、資源法改正の理由として、二酸化炭素の排出が多い素材産業を中心に、再生資源の利用拡大による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めるための制度的措置を講じるというふうにしています。
けれども、大前提として、大量生産、大量消費、大量…
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