2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
ありがとうございます。
二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。
また、対象となる資源としてまずはプラスチックを想定しておりますけど、将来的にはレアメタルについても対象に加えることを検討しているところです。
なお、一律の定量的な目標を義務付けることは事業者に対する過度な負担につながり、かえって競争力を毀損するおそれがありますので、このため、まずは再生材利用に関する計画において自主的な定量目標の設定を求めつつ、産官学連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズにおいて素材や製品ごとのロードマップの策定に官民協力して取り組んでまいります。
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礒崎哲史(国民)
今お答えいただきました。ありがとうございます。 投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそういう運用が始まっていませんので、どうなるかというのはまた分からない状況ではありますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思い…
ＧＸ実現に向けましては、委員御指摘のような自社の直接排出量はこれ製品の製造によって増加してしまいますが、他社がその製品を利用することで全体としては排出削減に寄与するようなものについて、それが適切に評価、選択されるような市場をつくっていくことが非常に重要だと思ってございます。 このため、経済産業省では、国内産業界や世界的な経済団体でありますＷＢＣＳＤと連携をしまして、こうした製品の社会への貢献を評価する指標であります削減貢献量、これのグローバルスタンダード化を後押しをしてきてございます。ＷＢＣＳＤのガイダンスとして位置付けられたことによりましてこの削減貢…
143礒崎哲史(国民)
今回のこの排出量取引制度というのはどうしてもスコープ１のところなんですよね。評価がスコープ１なので、いや、スコープ３まで入れると間違いなく貢献しているという企業がやっぱり正しい評価を受けて、やはり投資であったり、いろいろな意味でメリットがそこに発生するようなやはり制度構築を早くしていただく必要があるというふうに思いますので、その点、改めてお願いをしたいと、そのように思います。 あと一問行けると思いますので、最後、資源循環の強化について、私も一問質問させていただきたいと思います。 まず、二〇二三年の三月には、成長志向型資源自律経済戦略、これが策定をされ…
144武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。
また、対象となる資源としてまずはプラスチックを想定しておりますけど、将来的にはレアメタルについても対象に加えることを検討しているところです。
なお、一律の定量的な目標を義務付けることは事業者に対する過度な負担につながり、かえって競争力を毀損するおそれがありますので、このため、まずは再生材利用に関する計画において自主的な定量目標の設定を求めつつ、産官学連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズにおいて素材や製品ごとのロードマップの策定に官民協力して取り組んでまいります。
145礒崎哲史(国民)
もうヨーロッパは動き出しています。遅れないように是非よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。 初めに、資源有効利用促進法について質問をいたします。 その前に、今回法案がＧＸ推進法改定案との束ね法として提案をされていますけれども、本来はそれぞれ時間を掛けて議論するべきだということを私からも指摘をしておきたいというふうに思います。 それで、法案ですけれども、法案では、資源法改正の理由として、二酸化炭素の排出が多い素材産業を中心に、再生資源の利用拡大による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めるための制度的措置を講じるというふうにしています。 けれども、大前提として、大量生産、大量消費、大量…
147武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源法の重要な目的の一つであります。 循環型社会形成の基本方針を定める循環型社会形成推進基本法において、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する旨が規定されております。これに基づき、資源法では、企業に対して天然資源の投入量の削減につながるリデュース等を具体的に求めているところです。 また、今般の改正で措置します再生材利用義務の強化、また環境配慮設計の促進等も、新たな天然資源の投入量を削減をし、資源採取を最少化することが可能となります。今回の改正を通じて、企業活動における資源循環をより一層…