ありがとうございます。
六割ということですから、ＥＵよりもより多くの企業といいますか、それをカバーしているということですから、しっかりとそれが取り組めていければ効果も大きいんだろうというふうには受け止めたいと思います。
また、企業単位にしたというのは、確かに事務手続等の負担も考えれば、さらには、戦略的な全体戦略考えれば、施設ですとか機械ベースよりも事業所、事業者単位にした方がより効率的な投資に結び付くんだろうということで、そこは理解をいたしました。ありがとうございます。
では、もう少し制度の中身、いわゆる予見可能性を高めていくという意味で、こういう場合だったらどうなのかというちょっと細かい点も含めて確認をさせていただきたいと思います。
まず、今後この十万トンという参入基準そのものを見直しをしていく計画はあるかどうかです。つまり、今六割というお話がありましたけれども、この対象拡大を図っていく計画というものはそもそもお持ちなのかどうかということと、あわせて、順調に事業が、商売が繁盛しまして、生産量が増えましたということで、増産増産ということで右肩上がりになっていった場合の企業が新たに参入対象になるということはあるのかどうか。逆に、今アメリカの相互関税によって、まああってはほしくないんですけれども、仮にアメリカで生産しますというようなお話になった場合に、国内の事業規模が縮小していくような場合に、そうした減産事業者は果たしてこの枠組みからいなくなることになるのかどうか。
少し細かい点も含めてになりますけれども、全体計画も含めて、大臣、お答えいただいてよろしいでしょうか。
132龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
排出量取引制度においては、事業者の事務手続の負担、それから行政の執行可能性なども踏まえまして、一定規模以上を排出する設備、事業者を対象とするのが一般的でございまして、諸外国の制度でも対象の閾値が設定されてございます。
この閾値について、本制度では、御指摘のとおり、企業単位で設定をいたします。これは、多くの企業においてＧＸ投資や排出削減の意思決定というのは、これは事業所とか設備、施設単位ではなくて企業全体の経営資源を踏まえて戦略的に行われていると、こういう実態があることに加えまして、本制度が先行投資支援を始めとしたほかの措置と併せ…
この発言のページ
133
礒崎哲史(国民)
ちょっと確認ですけれども、ＥＵの考え方によると大体九・五万トンぐらいで、韓国は九万トンということでお話がありました。実際にこれ排出量の量としては今回の十万トンというところで閾値を切ったことで、実際どれぐらいの企業が対象になっているのか。企業数なのか若しくは排出量レベルなのか、ちょっとそれを、もしＥＵの状況も分かれば教えてください。
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134龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
まずＥＵの方は、排出量のカバー率が大体四割と言われております。私ども、今回は対象となる事業者の数はこれ三百から四百ぐらいでして、カバー率は大体六割ぐらいになると想定をしてございます。
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- （上の発言）
135礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
六割ということですから、ＥＵよりもより多くの企業といいますか、それをカバーしているということですから、しっかりとそれが取り組めていければ効果も大きいんだろうというふうには受け止めたいと思います。
また、企業単位にしたというのは、確かに事務手続等の負担も考えれば、さらには、戦略的な全体戦略考えれば、施設ですとか機械ベースよりも事業所、事業者単位にした方がより効率的な投資に結び付くんだろうということで、そこは理解をいたしました。ありがとうございます。
では、もう少し制度の中身、いわゆる予見可能性を高めていくという意味で、こういう場合だったらどうなのかというちょっと細かい点も含めて確認をさせていただきたいと思います。
まず、今後この十万トンという参入基準そのものを見直しをしていく計画はあるかどうかです。つまり、今六割というお話がありましたけれども、この対象拡大を図っていく計画というものはそもそもお持ちなのかどうかということと、あわせて、順調に事業が、商売が繁盛しまして、生産量が増えましたということで、増産増産ということで右肩上がりになっていった場合の企業が新たに参入対象になるということはあるのかどうか。逆に、今アメリカの相互関税によって、まああってはほしくないんですけれども、仮にアメリカで生産しますというようなお話になった場合に、国内の事業規模が縮小していくような場合に、そうした減産事業者は果たしてこの枠組みからいなくなることになるのかどうか。
少し細かい点も含めてになりますけれども、全体計画も含めて、大臣、お答えいただいてよろしいでしょうか。
136
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど参考人から御答弁させていただきましたけれども、本制度では、諸外国の制度等を踏まえて、二酸化炭素の直接排出が十万トン以上の事業者を制度対象とすることとしております。
この制度の下で、議員御指摘のような事業者の事業環境に変更がある場合につきましては、例えば工場の増設や業績が好調で生産量が一定以上増加する場合には無償割当てを追加をさせていただきます。また逆に、今おっしゃっていただいたように、米国関税の話があったりして、この影響によって工場の閉鎖ですとか生産量の一定以上減少が生じる場合には排出枠を減少させるなど、企業の事業環境の変化に応じた措置を導入しま…
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137礒崎哲史(国民)
ちょっと確認なんですけれども、今十万トン以下の事業者が生産拡大して十万トン以上になった場合に、新たに参入するということはあり得るんでしょうか。
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138龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
これ、十万トン以上かどうか、これ三年平均で見るということでございますので、十万トン切ったところから始めて、ただ、三年平均で十万トンを超えてくれば、当然これ、そういう企業はひとしく参加していただくことになっていますので、対象になってくるということでございます。逆に、切ってくればですね、十万トンを切ってくるようになれば、そこは制度の対象外になっていくと、こういうことでございます。
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