これ、十万トン以上かどうか、これ三年平均で見るということでございますので、十万トン切ったところから始めて、ただ、三年平均で十万トンを超えてくれば、当然これ、そういう企業はひとしく参加していただくことになっていますので、対象になってくるということでございます。逆に、切ってくればですね、十万トンを切ってくるようになれば、そこは制度の対象外になっていくと、こういうことでございます。
龍崎孝嗣内閣官房GX実行推進室次長
2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 六割ということですから、EUよりもより多くの企業といいますか、それをカバーしているということですから、しっかりとそれが取り組めていければ効果も大きいんだろうというふうには受け止めたいと思います。 また、企業単位にしたというのは、確かに事務手続等の負担も考えれば、さらには、戦略的な全体戦略考えれば、施設ですとか機械ベースよりも事業所、事業者単位にした方がより効率的な投資に結び付くんだろうということで、そこは理解をいたしました。ありがとうございます。 では、もう少し制度の中身、いわゆる予見可能性を高めていくという意味で、こういう…
先ほど参考人から御答弁させていただきましたけれども、本制度では、諸外国の制度等を踏まえて、二酸化炭素の直接排出が十万トン以上の事業者を制度対象とすることとしております。 この制度の下で、議員御指摘のような事業者の事業環境に変更がある場合につきましては、例えば工場の増設や業績が好調で生産量が一定以上増加する場合には無償割当てを追加をさせていただきます。また逆に、今おっしゃっていただいたように、米国関税の話があったりして、この影響によって工場の閉鎖ですとか生産量の一定以上減少が生じる場合には排出枠を減少させるなど、企業の事業環境の変化に応じた措置を導入しま…
ちょっと確認なんですけれども、今十万トン以下の事業者が生産拡大して十万トン以上になった場合に、新たに参入するということはあり得るんでしょうか。
- (上の発言)
これ、十万トン以上かどうか、これ三年平均で見るということでございますので、十万トン切ったところから始めて、ただ、三年平均で十万トンを超えてくれば、当然これ、そういう企業はひとしく参加していただくことになっていますので、対象になってくるということでございます。逆に、切ってくればですね、十万トンを切ってくるようになれば、そこは制度の対象外になっていくと、こういうことでございます。
確認させていただきました。これに入らないと、既に入っているところと入らないところと生産量一緒なのに差が付いてしまいますので、企業競争力にも影響出ますので、今、扱いとしては一緒になっていくということで確認をさせていただきました。 では、ちょっともう少し違う観点で、例えばの、もう例えばの話なんですけれども、仮に今回参入基準は満たしていない企業なんですけれども、もう非常に先進的な取組をもって排出量を大幅削減する、こういう設備、技術を導入しましたといった企業が、是非うちの余っている排出枠を使ってくださいということでこの枠組みに入りたいというふうに手を挙げたとき…
まず、本制度は、二酸化炭素の直接排出量が十万トン以上ということでございます。 その上で、委員御指摘のような、その水準には満たない企業が自発的に制度対象に加わることにつきましては、これ、本制度が対象事業者との関係では義務的な制度である一方で、一旦加わった事業者につきましては、例えばうまく排出削減できないタイミングで、じゃ、任意に退出するのはどうなんだとか、さらに、再度有利なタイミングでまた参加をしたいと、こうしたことも場合によっては認める制度になってくると思いますので、なかなかこうした法制度の設計というのは法技術的にも困難ではないかと考えております。 …
今お答えいただきました。ありがとうございます。 投機的な参入ですとか、そういうのはそもそも駄目だというふうな基本的な考え方はあるというふうに思いますので、ただ、その一方で、先ほど石川委員とのやり取りの中で、デリバティブはちょっと将来的な話であって、最初は直接、現物取引というお話もありました。ただ、やっぱり、じゃ、現物取引でうち実際使えるよという方たちがいたときに、果たしてその人たちの参入はどうするのかな、まあまだ実際にそういう運用が始まっていませんので、どうなるかというのはまた分からない状況ではありますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思い…