分かりました。国の予算はその程度ですね。あと、民間の投資が、これが本当にリターンがあるのかということもあるし、それから、最初に申し上げましたように、ＧＸ債が本当に、発行したはいいけれども売れるか、それから返ってくるのかと。そうすると、税金が投入されるわけですから、そういう問題もあるかと思います。
そしてもう一つ、日経新聞の「経済教室」に書いてあった記事なんですけれども、論説なんですけれども、まあ日経新聞だからどうかという話ではないんですけれども、二〇二二年七月十三日、日経新聞「経済教室」に、アメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローのジョン・コクラン氏が書いた「楽観できぬインフレ対策」という論考があるんですが、中で氏は、欧米の政府は、代替エネルギーが大規模に利用可能になる前に欧米の化石燃料開発を停止し、原子力を締め付け、カリフォルニア州の高速道路計画のような著しく非効率なプロジェクトに補助金を供給した、このような手法の愚かさは今や明白であると書いてあるわけですね。
やっぱり、原子力、安保、エネルギー安保に是非注力していただきたいと私は要望して、時間が来ましたので終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
127
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるＩＰＣＣの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。
私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれども、本法案は、そういう中でも、おいても、昨今のやはり異常気象というのか、いろんなところ、アメリカでもそうですけど、日本でも、大変残念ですけど、ああいう森林火災が起きるような、こういう状況と…
この発言のページ
128藤藤巻健史(維新)
ちょっと先に、一問飛ばして、先後、前後しますけれども、せっかく環境庁もいらしていますんですけど、今の大臣にお聞きしても、それはやっぱり、お金がじゃぶじゃぶであるならこういうのもやってみるべきだとは思うんですが、この財政が厳しい折にやっている余裕があるのかなと思うんですが、気象温暖化に対する予算というのはどのくらい、あと民間のお金は随分あると思うんです、掛かっているお金があるんですけど、国だけでは予算はどのくらいあるんでしょうか。教えていただければと思います。
この発言のページ
129堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
関係府省庁全体の地球温暖化対策関係予算につきまして、環境保全経費のうちの地球温暖化の緩和に資する予算についてお示ししますけれども、令和六年度当初予算で計一兆二千四百六十五億円となっております。
この発言のページ
- （上の発言）
130藤藤巻健史(維新)
分かりました。国の予算はその程度ですね。あと、民間の投資が、これが本当にリターンがあるのかということもあるし、それから、最初に申し上げましたように、ＧＸ債が本当に、発行したはいいけれども売れるか、それから返ってくるのかと。そうすると、税金が投入されるわけですから、そういう問題もあるかと思います。
そしてもう一つ、日経新聞の「経済教室」に書いてあった記事なんですけれども、論説なんですけれども、まあ日経新聞だからどうかという話ではないんですけれども、二〇二二年七月十三日、日経新聞「経済教室」に、アメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローのジョン・コクラン氏が書いた「楽観できぬインフレ対策」という論考があるんですが、中で氏は、欧米の政府は、代替エネルギーが大規模に利用可能になる前に欧米の化石燃料開発を停止し、原子力を締め付け、カリフォルニア州の高速道路計画のような著しく非効率なプロジェクトに補助金を供給した、このような手法の愚かさは今や明白であると書いてあるわけですね。
やっぱり、原子力、安保、エネルギー安保に是非注力していただきたいと私は要望して、時間が来ましたので終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
131
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
私も、今日は、前回質問し切れなかったので、まず排出量取引制度ですね、この点について質問していきたいというふうに思います。
まず、ちょっとシンプルにお伺いをしたいと思います。
排出量取引制度におきまして、今回、その参加を義務付ける事業者を二酸化炭素の直接排出量が十万トンというふうに切ったわけですけれども、何で十万トンだったのかというのをちょっと改めて教えていただきたいということと、あわせて、これ業種によって、参入基準によって細かい違いがあるのかどうかという、その点をお聞かせいただ…
この発言のページ
132龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
排出量取引制度においては、事業者の事務手続の負担、それから行政の執行可能性なども踏まえまして、一定規模以上を排出する設備、事業者を対象とするのが一般的でございまして、諸外国の制度でも対象の閾値が設定されてございます。
この閾値について、本制度では、御指摘のとおり、企業単位で設定をいたします。これは、多くの企業においてＧＸ投資や排出削減の意思決定というのは、これは事業所とか設備、施設単位ではなくて企業全体の経営資源を踏まえて戦略的に行われていると、こういう実態があることに加えまして、本制度が先行投資支援を始めとしたほかの措置と併せ…
この発言のページ
133礒崎哲史(国民)
ちょっと確認ですけれども、ＥＵの考え方によると大体九・五万トンぐらいで、韓国は九万トンということでお話がありました。実際にこれ排出量の量としては今回の十万トンというところで閾値を切ったことで、実際どれぐらいの企業が対象になっているのか。企業数なのか若しくは排出量レベルなのか、ちょっとそれを、もしＥＵの状況も分かれば教えてください。
この発言のページ