武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるIPCCの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。

私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれども、本法案は、そういう中でも、おいても、昨今のやはり異常気象というのか、いろんなところ、アメリカでもそうですけど、日本でも、大変残念ですけど、ああいう森林火災が起きるような、こういう状況というのは、確かにある意味でちょっとこの異常気象はおかしいなというところは、正直なところ認めざるを得ないのかなという気がしております。

この法案というのは、こうした科学的な知見を踏まえながら推進しているGX政策というものを、これを一つとして、GXを経済成長の原動力とする経済構造への移行を通じながら、脱炭素のみならず、エネルギー安定供給、そして経済成長と、これを同時に実現することを目的としたものでございますので、是非委員の御理解もいただきたいというふうに思っているところであります。

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