どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。
というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。
なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。
本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月一日から施行予定の取適法ですね、そうしたものの活用、また年二回の価格転嫁交渉月間、このようなものを活用するといった御答弁ございましたが、先日、この委員会で下請法が改正されたということで、ちょっとここの部分で、今日、公正取引委員会の方にも来ていただきました。
ちょっと詳しく聞いていきたいんですけれども、独占禁止法や中小受託取引適正化法、改正下請法を活用していくといったこと、これまで御答弁もあったんですけれども、こうした法律において、発注者における排出量に伴う負担増を理由に発注者が、受託事業者から原材料等の価格転嫁の求め、応じないということ、受託事業者の方が原材料とかエネルギーとか労務費が上がったんで価格転嫁してくださいよと言ったときに、交渉には応じますと、その上で、発注者の方が、いやいや、国の法律が変わってですねと、排出量に伴って我々も負担増が今起きているんですといったことを理由に、いや、ちょっと価格転嫁、今回は応じられませんねといったことを回答として述べて価格転嫁に応じないといったことは、独占禁止法や現在の下請法、今後改正される中小受託取引適正化法において違法となるんでしょうか。
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古賀之士(立憲)
時間が迫ってまいりましたので、結びに、ＧＸ担当大臣でもいらっしゃいます武藤経済産業大臣にお尋ねをいたします。
やはり具体的な数値目標をしっかりと挙げて、そして都度都度、今、公表、発表もされておりますけれども、ある意味、工程表というものをしっかりと作り上げて、そしてそのロードマップをチェックしていくという作業がやはり国民の理解を得る上でも必要だと思います。大臣におかれましては、そういった、我が国にとって、あるいは国際社会にとってもまさにここが踏ん張りどころだということも踏まえて、御覚悟を伺います。
この発言のページ
64
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。
加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みも活用しながらＧＸに資する日本の製品技術を国際展開をし、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮したいと思います。
このような取…
この発言のページ
65古賀之士(立憲)
申し上げていますが、ＧＸ推進を反対するわけではございませんが、引き続き、国民の理解をしっかりと得るための取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
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村田享子(立憲)
どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。
というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。
なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。
本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月一日から施行予定の取適法ですね、そうしたものの活用、また年二回の価格転嫁交渉月間、このようなものを活用するといった御答弁ございましたが、先日、この委員会で下請法が改正されたということで、ちょっとここの部分で、今日、公正取引委員会の方にも来ていただきました。
ちょっと詳しく聞いていきたいんですけれども、独占禁止法や中小受託取引適正化法、改正下請法を活用していくといったこと、これまで御答弁もあったんですけれども、こうした法律において、発注者における排出量に伴う負担増を理由に発注者が、受託事業者から原材料等の価格転嫁の求め、応じないということ、受託事業者の方が原材料とかエネルギーとか労務費が上がったんで価格転嫁してくださいよと言ったときに、交渉には応じますと、その上で、発注者の方が、いやいや、国の法律が変わってですねと、排出量に伴って我々も負担増が今起きているんですといったことを理由に、いや、ちょっと価格転嫁、今回は応じられませんねといったことを回答として述べて価格転嫁に応じないといったことは、独占禁止法や現在の下請法、今後改正される中小受託取引適正化法において違法となるんでしょうか。
67向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のような行為が独占禁止法や中小受託取引適正化法において問題となるか否かにつきましては個別の事案の具体的内容に即して判断するということでございますので、一般論といたしましてお答えをしたいと思います。
まず、独占禁止法でございますが、取引上の地位が優越している発注者が受注者に対しまして一方的に著しく低い対価での取引を要請し、受注者が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり得るものでございます。
そして、先ほど指摘がございましたように、今国会で成立いた…
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68村田享子(立憲)
個別のケースにはなるんですけれども、これまで価格転嫁というと、原材料、エネルギー、そして労務費、そうした観点から考えておったんですが、今回の改正案が成立すれば、新たに、排出量に伴う負担増という新たなカテゴリーができてくるわけなんです。ということでいうと、先ほど大臣からも引き続き下請法等使いながらここには対処していくといったことだったんですけれども、こうした二酸化炭素や温室効果ガスの排出量に伴う負担増、これについての価格転嫁がどうなっているんだろうか、この調査も新たに仮にこの法律が成立した暁には必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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69武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
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