お答えいたします。
地域経済を支えている中小企業につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めております。そういう現状におきまして、二〇五〇年ネットゼロを実現していくという上で、中小企業の方々を取り残すことなく、地域の実情に応じた形で脱炭素経営を推進していくことが重要と考えています。
脱炭素経営のメリットでありますけれども、先行して脱炭素経営に取り組んでいる中小企業におきましては、光熱費、燃料費の低減、知名度、認知度向上、それから好条件での資金調達、そういったメリットを獲得しています。それから、最近では、就職先を探す要素として企業の気候変動の取組を挙げる学生が一定数あると、そういう人材確保においても重要な要素となりつつあります。こうしたメリットを認識いただくことが中小企業における脱炭素経営を推進する上で重要と認識しております。
そういった上で、環境省では、中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あるいは先行企業の事例紹介などを脱炭素経営に取り組むメリットとして、経済産業省とも連携して情報発信をしているところでございます。
また、日頃から中小企業と接点が多い地域金融機関、地方公共団体、商工会議所が連携をして、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業、これを各地で実施しておりまして、そのモデル地域内の中小企業の意識向上あるいは具体的な削減対策につながっていると考えております。さらに、今年度、支援体制構築を周辺地域に波及させるモデル事業も実施していくこととしております。
今後とも、官民連携の下で、地域の中小企業の状況を踏まえたきめ細かい支援を行ってまいります。
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越智俊之(自民)
是非、国内での循環の取組を通じて資源が海外に流出しないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＣＯ２排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。
先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このＧＸの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のＧＸ投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、ＧＸ等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。
こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を禁じる中小受託取引適正化法を公正取引委員会始め各所と連携をしながら厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
さらに、経済産業省としては、年二回の、これももう委員御承知のとおりですけ…
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31越智俊之(自民)
この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このＧＸの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。
次に、もう少し地域に目線を落として御質問をさせていただきたいと思いますが、地域の脱炭素の推進についてでございます。
地域には、皆様も御承知のとおり、中小企業や小規模事業者も多いです。その中で、これからはＧＸだとか脱炭素だと言われても、ＧＸって何というところからだと思いますし、何でそれを取り組まなきゃいけないのか、どうやって取り組んだらいいんだなど、理解を深めていくの…
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- （上の発言）
32堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
地域経済を支えている中小企業につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めております。そういう現状におきまして、二〇五〇年ネットゼロを実現していくという上で、中小企業の方々を取り残すことなく、地域の実情に応じた形で脱炭素経営を推進していくことが重要と考えています。
脱炭素経営のメリットでありますけれども、先行して脱炭素経営に取り組んでいる中小企業におきましては、光熱費、燃料費の低減、知名度、認知度向上、それから好条件での資金調達、そういったメリットを獲得しています。それから、最近では、就職先を探す要素として企業の気候変動の取組を挙げる学生が一定数あると、そういう人材確保においても重要な要素となりつつあります。こうしたメリットを認識いただくことが中小企業における脱炭素経営を推進する上で重要と認識しております。
そういった上で、環境省では、中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あるいは先行企業の事例紹介などを脱炭素経営に取り組むメリットとして、経済産業省とも連携して情報発信をしているところでございます。
また、日頃から中小企業と接点が多い地域金融機関、地方公共団体、商工会議所が連携をして、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業、これを各地で実施しておりまして、そのモデル地域内の中小企業の意識向上あるいは具体的な削減対策につながっていると考えております。さらに、今年度、支援体制構築を周辺地域に波及させるモデル事業も実施していくこととしております。
今後とも、官民連携の下で、地域の中小企業の状況を踏まえたきめ細かい支援を行ってまいります。
33田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官
経済産業省の取組を御紹介させていただきます。
中小・小規模事業者がＧＸに取り組むことが省エネや生産性の向上によるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるというのは御指摘のとおりでございまして、それをしっかりまず周知広報していきたいと考えてございます。
その一方で、委員御指摘のございましたとおり、こうした事業者において、具体的に何をやっていいか分からない、取り組める人材の不足や投資コストの負担といった課題もございますことから、一つ目として、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の拡充強化、中小機構の相談窓口による対応と、二つ目には、省エネ設備へ…
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34越智俊之(自民)
ありがとうございます。
このＧＸの取組が、是非、その中小企業・小規模事業者に対して、利益につながるんだという強いメッセージが伝わるような政策をつくっていただきたいというふうに思います。
最後、もっと深掘りして地域の運搬まで考えていたんですけれども、時間が来ましたので、バッテリーの話を二件したかったんですが、せっかく答弁作っていただきましたのに、大変申し訳ありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。
このＧＸの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していた…
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古賀之士(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。
まず、武藤大臣に伺います。
政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれ…
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