日本維新の会の藤巻です。
この法案の賛否については、我が党の意向に反論するものではないし、当然従うんですけれども、私自身、この環境下においてＧＸを推進、ばく進していくというのはかなり疑問を持っていますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
今までのエネルギー政策というのは、エネルギー安保とそれから脱炭素の二本立てだったと思うんですよね。ところが、まずトランプ大統領はパリ協定から脱退したということ、それからトランプ関税で、まあ大げさに言えば、日本の飯の種である自動車産業がかなり苦境に陥っていく可能性もあるということ、それから財政赤字が非常に大きくて、幾らでも金があるんなら何でも追求していけば、少しでもプラスがあれば何でも追求していけばいいんですけれども、そういう状態ではないというときに、果たしてこのエネルギー安保と脱炭素、二本立てで行っていいのかという疑問があるわけですね。
特に、先ほど申しましたように、車、飯の種である自動車産業が苦境に陥って、それから、かつ円安が更に進んでいくというリスク、これはいろんなところで申し上げているんですけれども、今まではテールリスク、要するに、起こったら大変なことが起こるけれども、起こる確率は非常に低いだろうというテールリスクから、円安、それから買うべきお金がないというリスクは、かなり高い可能性のあるリスクに変わってきたと思うんですよね。
そうなると、やはり喫緊の課題は、どうやって日本人のエネルギーを確保するか。本当だったら、そこに全人材と資源とエネルギーを費やすべきだろうと私は思っているわけなんです。かつ、先ほどちょっと古賀委員も申し上げたように、アメリカがちょっと一歩引いちゃって、世界も一歩引いちゃっているときに日本だけ一生懸命邁進していくと、貧乏くじを引いて、結局無駄金、ただでさえ財政が苦しいのに無駄金を払ったということになって、とんでもないことになるんじゃないかなというふうに思うわけですね。
そうなると、やっぱりそういうリスク、テールリスクがリスクに変わってきたということになると、やっぱり日本のエネルギー安保を第一に考えなくちゃいけない。そうすると、やっぱり原子力しかないのかなと私は思っちゃうんですよね。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
実際、個人的なことを言いますと、私、スリーマイルアイランドのときに、シカゴだったんですけど、そのニュースを毎日見て怖いなと思い、そして東海村事件のときに、東海村のあの事件のときにですね、日本人は全くもうのうてんきにしていましたけど、私の部下の外国人はみんな大慌てで、西の方とか、それからシンガポール等にみんな家族逃がしていたんですよね、そういう危機があった。
そうしたら、今度三・一一なんで、三度原子力事故が続き、見てきましたので、もう嫌だという思いが長くあったんですが、いろんな事故、環境が変わっていきますと、やっぱり日本が、日本経済が生き延びていくためにはもう原子力しかないんじゃないかなと、こう思ってきたわけです。それも、やっぱりそれは事故があるのを最小限に抑えるということですから、近代的な、何というかな、小型、未来型の原子炉に全ての金と人力を費やしてですね、そうしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに今は思っています。
確かに、あと自動車事故だって、リスクがあるといって怖がっていると、自動車だって時速五キロで走れば事故ないわけですけれども、それじゃ経済が回らないわけで、その辺のリスクとリターンのバランスだと思うんですけれども、そういうことを考えながら、原子力発電にしていかざるを得ないんだろうなと。それも、特にその辺の安全なものをつくり出すというところに注力すべきではないのかなというふうに思っています。
そういう観点でちょっと質問させていただきたいんですけれども、今日からまたガソリン補助金が出るわけですね。確かに今日から出るわけで、今、最終的には十円の補助金が出るというわけですが、これ自身は、ガソリン補助金自身はＧＸとは関係ないといえば直接関係はないんですけれども、このガソリン補助金というのは、まず一つにはインフレにつながるリスクがある。そして、これ、補助金があればお金が、ガソリン代が安くなりますから、ドライブに行かなくてもいい、行かない人も安いんだったらドライブに行こうとか、当然ガソリン需要は増えるわけで、ＧＸに逆行すると思うんですよね。
それで、去年の十一月に、電気・ガス補助は不適切という、経済学者四十七人の調査を日経新聞がしましたけれども、七七％が不適切だというふうに述べているわけです。この記事、日経新聞の記事の中には、アメリカ・プリンストン大学の清滝信宏教授、これはマクロ経済学ですけれども、彼は、清滝教授というのは、しばしばというか、ノーベル経済学賞の話になると必ず出てくる日本人で、日本人でノーベル経済学賞を取るならば清滝教授だろうという枕言葉が付くような方なわけです。日経新聞はそういう枕言葉でよく清滝教授を紹介していらっしゃいますけれども、その清滝教授が、これらの電気、ガスの補助金は物価抑制には逆効果で、環境保全にも悪影響を及ぼすと答えていらっしゃるわけです。
まさにそのガソリン補助、これは環境保護にも逆方向、脱炭素に逆方向だということだと思うんですけれども、それに対して経産省は、こんな補助金駄目だと大いに反論したのかどうか、それとも、ＧＸ法というのは軽いもので、そんなこと無視してこの補助を進めたのか、大臣、いかがでしょうか。
84
石川博崇(公明)
ありがとうございます。
最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。
循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。
いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
この発言のページ
85
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
議員御指摘のとおり、循環経済の構築には、事業者や消費者など、国民始め関係各者の理解促進が極めて重要であります。
まず、事業者の理解促進と機運醸成のため、産学官のパートナーシップであるサーキュラーパートナーズにおいて、多様な主体の参画を得て、製品や素材ごとのロードマップの策定等の議論を深めているところです。
また、消費者への普及啓発も重要であり、環境配慮設計の価値や資源循環の意義について、ラベリングによる見える化を通じて国民の理解を深めていきたいというふうに思います。
また、大阪・関西万博では、日本の優れた資源循環技術や再生材を利用した製品を国内外に…
この発言のページ
86石川博崇(公明)
時間が来たので終わりたいと思います。残りの質問につきましては次回に譲りたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
87藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻です。
この法案の賛否については、我が党の意向に反論するものではないし、当然従うんですけれども、私自身、この環境下においてＧＸを推進、ばく進していくというのはかなり疑問を持っていますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
今までのエネルギー政策というのは、エネルギー安保とそれから脱炭素の二本立てだったと思うんですよね。ところが、まずトランプ大統領はパリ協定から脱退したということ、それからトランプ関税で、まあ大げさに言えば、日本の飯の種である自動車産業がかなり苦境に陥っていく可能性もあるということ、それから財政赤字が非常に大きくて、幾らでも金があるんなら何でも追求していけば、少しでもプラスがあれば何でも追求していけばいいんですけれども、そういう状態ではないというときに、果たしてこのエネルギー安保と脱炭素、二本立てで行っていいのかという疑問があるわけですね。
特に、先ほど申しましたように、車、飯の種である自動車産業が苦境に陥って、それから、かつ円安が更に進んでいくというリスク、これはいろんなところで申し上げているんですけれども、今まではテールリスク、要するに、起こったら大変なことが起こるけれども、起こる確率は非常に低いだろうというテールリスクから、円安、それから買うべきお金がないというリスクは、かなり高い可能性のあるリスクに変わってきたと思うんですよね。
そうなると、やはり喫緊の課題は、どうやって日本人のエネルギーを確保するか。本当だったら、そこに全人材と資源とエネルギーを費やすべきだろうと私は思っているわけなんです。かつ、先ほどちょっと古賀委員も申し上げたように、アメリカがちょっと一歩引いちゃって、世界も一歩引いちゃっているときに日本だけ一生懸命邁進していくと、貧乏くじを引いて、結局無駄金、ただでさえ財政が苦しいのに無駄金を払ったということになって、とんでもないことになるんじゃないかなというふうに思うわけですね。
そうなると、やっぱりそういうリスク、テールリスクがリスクに変わってきたということになると、やっぱり日本のエネルギー安保を第一に考えなくちゃいけない。そうすると、やっぱり原子力しかないのかなと私は思っちゃうんですよね。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
実際、個人的なことを言いますと、私、スリーマイルアイランドのときに、シカゴだったんですけど、そのニュースを毎日見て怖いなと思い、そして東海村事件のときに、東海村のあの事件のときにですね、日本人は全くもうのうてんきにしていましたけど、私の部下の外国人はみんな大慌てで、西の方とか、それからシンガポール等にみんな家族逃がしていたんですよね、そういう危機があった。
そうしたら、今度三・一一なんで、三度原子力事故が続き、見てきましたので、もう嫌だという思いが長くあったんですが、いろんな事故、環境が変わっていきますと、やっぱり日本が、日本経済が生き延びていくためにはもう原子力しかないんじゃないかなと、こう思ってきたわけです。それも、やっぱりそれは事故があるのを最小限に抑えるということですから、近代的な、何というかな、小型、未来型の原子炉に全ての金と人力を費やしてですね、そうしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに今は思っています。
確かに、あと自動車事故だって、リスクがあるといって怖がっていると、自動車だって時速五キロで走れば事故ないわけですけれども、それじゃ経済が回らないわけで、その辺のリスクとリターンのバランスだと思うんですけれども、そういうことを考えながら、原子力発電にしていかざるを得ないんだろうなと。それも、特にその辺の安全なものをつくり出すというところに注力すべきではないのかなというふうに思っています。
そういう観点でちょっと質問させていただきたいんですけれども、今日からまたガソリン補助金が出るわけですね。確かに今日から出るわけで、今、最終的には十円の補助金が出るというわけですが、これ自身は、ガソリン補助金自身はＧＸとは関係ないといえば直接関係はないんですけれども、このガソリン補助金というのは、まず一つにはインフレにつながるリスクがある。そして、これ、補助金があればお金が、ガソリン代が安くなりますから、ドライブに行かなくてもいい、行かない人も安いんだったらドライブに行こうとか、当然ガソリン需要は増えるわけで、ＧＸに逆行すると思うんですよね。
それで、去年の十一月に、電気・ガス補助は不適切という、経済学者四十七人の調査を日経新聞がしましたけれども、七七％が不適切だというふうに述べているわけです。この記事、日経新聞の記事の中には、アメリカ・プリンストン大学の清滝信宏教授、これはマクロ経済学ですけれども、彼は、清滝教授というのは、しばしばというか、ノーベル経済学賞の話になると必ず出てくる日本人で、日本人でノーベル経済学賞を取るならば清滝教授だろうという枕言葉が付くような方なわけです。日経新聞はそういう枕言葉でよく清滝教授を紹介していらっしゃいますけれども、その清滝教授が、これらの電気、ガスの補助金は物価抑制には逆効果で、環境保全にも悪影響を及ぼすと答えていらっしゃるわけです。
まさにそのガソリン補助、これは環境保護にも逆方向、脱炭素に逆方向だということだと思うんですけれども、それに対して経産省は、こんな補助金駄目だと大いに反論したのかどうか、それとも、ＧＸ法というのは軽いもので、そんなこと無視してこの補助を進めたのか、大臣、いかがでしょうか。
88武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘いただいた、今日、本日二十二日から実施しております燃料油価格の定額の引下げ措置でありますが、足下の物価高に苦しむ国民の皆さんの現状に一刻も早く対応すべく講じているものであります。
一般的に、生活必需品であるガソリンにつきましては需要の価格弾力性が小さいと言われているということを承知しています。このため、定額引下げ措置によるガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加というものは限定的であって、これがガソリンの価格上昇をもたらす効果も限定的だというふうに考えているところであります。
また、委員御指摘のとおり、脱炭素の観点からは、ガソリン価格等へ…
この発言のページ
89藤藤巻健史(維新)
ガソリンに補助金は、物価上昇にはさほど影響ないという、限定的であるとお話しだったんですが、では、化石燃料賦課金の徴収、それから、二番、三番一緒にしますけれども、あとＧＸ法が目指している再生エネルギーの援助とか、そういうものはかなり物価上昇に、もう実際電気代で相当高騰していると思いますけれども、物価上昇に関与してくるのではないかと思いますけれども、何か先ほどはすぐ免除という話が出ていましたけれども、物価上昇にはどうなんでしょうか。
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90武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日も、御答弁先ほどからさせていただいておりますが、化石燃料の賦課金を含むカーボンプライシングの導入に当たっては、物価高を含めて国民負担に配慮をした制度設計としていきます。具体的には、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で徐々に導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で明記をさせていただき、そして、化石燃料賦課金については、エネルギーに係る負担に伴う我が国経済や国際競争力への影響等を踏まえ、石油石炭税と同一の減免措置を講ずるべく検討を進めております。
このような工夫によりまして、物価を含めた国民負担…
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