お答え申し上げます。
産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠でございます。中小企業も、ＧＸに取り組むことで、省エネによるコスト削減ですとか受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。他方で、中小企業におきましては、具体的に何をやったらよいか分からないですとか、あるいは、まさに御指摘があったように取り組める人材が不足しているといった課題があることを承知しております。
このため、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の支援に加えまして、こうした中小企業のＧＸの取組に関する支援策をまとめたパンフレットによる周知広報の実施、そして地域の商工会議所や支援機関、金融機関等から中小企業へのプッシュ型でのサポート体制の構築にも取り組んでございます。そして、自らその省エネの取組をされるという中小企業に対しては各種補助金も準備をしていると、こういう状況でございます。
加えまして、サプライチェーン全体での取組を進めることも大事だと思っておりまして、受託中小企業振興法に基づきまして、望ましい取引の在り方を定めた振興基準におきまして、親事業者、下請事業者の双方が連携してグリーン化に取り組む旨を記載しているところでございます。
加えまして、グリーン化の取組も対象にしているパートナーシップ構築宣言におきましては、サプライチェーンでの新たな連携に取り組む優良事例を表彰する制度を設けているところ、二〇二三年度より、テーマ特別賞としてＧＸ表彰というものを創設いたしまして、サプライチェーンの脱炭素の取組を支援した企業を表彰し、大企業における中小企業のＧＸ支援の機運醸成に取り組んでございます。さらに、ＧＸリーグの参加企業と中小企業が連携してサプライチェーンでの排出削減に取り組むことを後押しするための検討も進めてございます。
こうした取組を通じて、中小企業の省エネあるいはＧＸ、この取組を後押ししていきたいと、このように考えております。
78
石川博崇(公明)
断熱材等への支援によって消費者にも広く支援をしていくというお話でしたけれども、そうはいっても、やっぱり国民一人一人の負担に関わる問題でございますので、広く国民の皆様の理解を得ていくということは極めて重要ではないかというふうに思っております。
そういう意味で、社会全体で排出削減を進めていくために、カーボンフットプリント、製品やサービスの温室効果ガス排出量の見える化を進めて、消費者が環境負荷の少ない製品あるいはサービスを選択するように促していく、またライフスタイルの転換を図っていくことも重要ではないかというふうに思っております。
環境省、今日来ていただい…
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79堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘のとおり、製品、サービス単位のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量、これを見える化すると、それがカーボンフットプリントでありますが、その普及は消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進すると、そういう重要な取組の一つというふうに認識をしています。
環境省では、製品等へのカーボンフットプリントの表示を促進するために、その算定、表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施いたしております。具体的な表示方法の指針を示したカーボンフットプリント表示ガイド、これを今年の二月に公表いたしました。今年度からは、カーボンフットプリ…
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80石川博崇(公明)
ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。
日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。その理由としては、大半がマンパワー、ノウハウが不足しているということで、取り組みたくても取り組めないという実態がうかがえます。
こう…
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- （上の発言）
81畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠でございます。中小企業も、ＧＸに取り組むことで、省エネによるコスト削減ですとか受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。他方で、中小企業におきましては、具体的に何をやったらよいか分からないですとか、あるいは、まさに御指摘があったように取り組める人材が不足しているといった課題があることを承知しております。
このため、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の支援に加えまして、こうした中小企業のＧＸの取組に関する支援策をまとめたパンフレットによる周知広報の実施、そして地域の商工会議所や支援機関、金融機関等から中小企業へのプッシュ型でのサポート体制の構築にも取り組んでございます。そして、自らその省エネの取組をされるという中小企業に対しては各種補助金も準備をしていると、こういう状況でございます。
加えまして、サプライチェーン全体での取組を進めることも大事だと思っておりまして、受託中小企業振興法に基づきまして、望ましい取引の在り方を定めた振興基準におきまして、親事業者、下請事業者の双方が連携してグリーン化に取り組む旨を記載しているところでございます。
加えまして、グリーン化の取組も対象にしているパートナーシップ構築宣言におきましては、サプライチェーンでの新たな連携に取り組む優良事例を表彰する制度を設けているところ、二〇二三年度より、テーマ特別賞としてＧＸ表彰というものを創設いたしまして、サプライチェーンの脱炭素の取組を支援した企業を表彰し、大企業における中小企業のＧＸ支援の機運醸成に取り組んでございます。さらに、ＧＸリーグの参加企業と中小企業が連携してサプライチェーンでの排出削減に取り組むことを後押しするための検討も進めてございます。
こうした取組を通じて、中小企業の省エネあるいはＧＸ、この取組を後押ししていきたいと、このように考えております。
82石川博崇(公明)
また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場を移転したりとか、あるいは排出活動の外部委託で排出を他の関連法人に切り出したりとか、こういったことをするおそれもございます。あるいは、取引協力関係にある中小企業に対して排出を伴う製造を押し付けるなどの行為、こういったことも許されるものではございません。
こういったことを規制する…
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83畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
会社分割などの組織再編成や排出活動の外部委託などは通常の企業活動の一環だというふうに考えておりまして、義務の回避が目的であるかの判断は非常に難しいというのが実情だとは思っております。制度の検討に当たりましては、こうした通常の企業活動を抑制するものでないか、慎重に検討していく必要があると思ってございます。
その上で、本法案では、分割によって排出量が十万トン未満となる場合におきましても、分割後に残る事業と分割によって他社に承継される事業、このいずれにつきましても実績の排出量に相当する排出枠をそれぞれの者が翌年度に償却することを求めて…
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84石川博崇(公明)
ありがとうございます。
最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。
循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。
いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
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