いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。
今お話にも出ましたが、ＩＰＣＣ、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをＩＰＣＣというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のＣＯＰ28で決定されました第一回グローバルストックテーク、いわゆるパリ協定の掲げる目標に対して世界全体でどの程度達成できたか進捗を確認する制度においては、一・五度を実現するため、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年度まで、ちょっとお話が出ましたが、一九年比、二〇一九年比で四三％削減、二〇三五年に六〇％削減、そして二〇五〇年に排出量を実質ゼロとする必要があるとされているわけです。
政府は、自らが基準年といたします二〇一三年の排出量から目標とする二〇五〇年の排出量ゼロを直線的で結んだ経路に沿っているから整合的そして野心的というふうにおっしゃっているというふうに理解をいたしましたけれども、例えば、ＩＰＣＣが用いる二〇一九年比で言い換えるとどうなっているのか。例えば、政府のＮＤＣの二〇三五年の六〇％削減、これは我が国にとっては二〇一三年からの比較になっています。これを二〇一九年比によって換算すると、これ六〇％削減ではなくて五四％削減となるのではないでしょうか。
立憲民主党では今年の二月二十日に、二〇三五年の温室効果ガス削減目標については、国際社会が求める一・五度目標に整合する目標設定が必須であり、ＩＰＣＣが示す科学的知見などを踏まえて、世界平均で二〇一九年比六〇％削減が求められている、政府が基準とする二〇一三年比に置き換えれば六六％に相当することから、日本は二〇一三年比六六％以上の削減目標を設定するべきであるとの談話を出したんですけれども、これは環境省、政府としてはどのように考えていらっしゃいますか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収支の関係がありますけど、あったことも、これも為替の影響も大きく影響している話だろうと思います。燃費そのものの値段もありますけれども、いずれにしても、為替というものに対して、我々は別にそこ操作しているわけでも何でもなく、多分、今日辺りですかね、加藤財務大臣がベッセント長官と向こうでまたお話をされているんだと思いますけれども、ある意味で、我々、産業競争力とか産業振興という形でいうと、できるだけ相場が落ち着いていた方がいいなというのが正直なところであります。
これ以上は所管外ですので、もう答えないようにさせ…
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古賀之士(立憲)
そういった、今、冒頭通告なしで伺った鉄鋼業や、それから様々な住宅の産業もそうでしょうし、いわゆるインフレの懸念にも関係がしてくるいわゆるこのＧＸの推進法、これについてまた深掘りをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、私は、このカーボンニュートラルの必要性やそれからＧＸの推進について、これは決して反対している立場ではございません。ただ、やっぱり幾つか、いや、相当懸念もありますので、そこを一つ一つ、環境省を含め、お尋ねをしていきたいと思っています。
まず、パリ協定に基づいて各国が五年ごとに作成、提出を義務付けております温室効…
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答え申し上げます。
我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七〇％減という新たな目標設定をいたしました。
気候変動に関する科学的知見の評価結果をまとめましたＩＰＣＣ第六次評価報告書では、地球規模のモデル解析において、世界の気温上昇を一・五度に抑える多数の削減経路を基に、科学的な不確実性に基づき、幅を持って必要な削減率が示されているところでございます。我が国の新たな目標及…
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- （上の発言）
39古賀之士(立憲)
いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。
今お話にも出ましたが、ＩＰＣＣ、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをＩＰＣＣというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のＣＯＰ28で決定されました第一回グローバルストックテーク、いわゆるパリ協定の掲げる目標に対して世界全体でどの程度達成できたか進捗を確認する制度においては、一・五度を実現するため、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年度まで、ちょっとお話が出ましたが、一九年比、二〇一九年比で四三％削減、二〇三五年に六〇％削減、そして二〇五〇年に排出量を実質ゼロとする必要があるとされているわけです。
政府は、自らが基準年といたします二〇一三年の排出量から目標とする二〇五〇年の排出量ゼロを直線的で結んだ経路に沿っているから整合的そして野心的というふうにおっしゃっているというふうに理解をいたしましたけれども、例えば、ＩＰＣＣが用いる二〇一九年比で言い換えるとどうなっているのか。例えば、政府のＮＤＣの二〇三五年の六〇％削減、これは我が国にとっては二〇一三年からの比較になっています。これを二〇一九年比によって換算すると、これ六〇％削減ではなくて五四％削減となるのではないでしょうか。
立憲民主党では今年の二月二十日に、二〇三五年の温室効果ガス削減目標については、国際社会が求める一・五度目標に整合する目標設定が必須であり、ＩＰＣＣが示す科学的知見などを踏まえて、世界平均で二〇一九年比六〇％削減が求められている、政府が基準とする二〇一三年比に置き換えれば六六％に相当することから、日本は二〇一三年比六六％以上の削減目標を設定するべきであるとの談話を出したんですけれども、これは環境省、政府としてはどのように考えていらっしゃいますか。
40五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答えする前に、先ほどの質問で、ちょっと答弁で数字が間違っておりました。二〇四〇年度に七〇％減と申し上げましたが、実際はＮＤＣとしては二〇四〇年度で七三％減ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。
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41堀堀上勝環境省大臣官房審議官
ただいま御質問のありました、まず二〇一九年度比で換算するとどうかというところについてお答えをいたします。
世界全体の排出削減の取組によって実現を目指す一・五度目標につきましては、各国がまずそれぞれの目標設定に当たって整合性を検討して説明していくというものであると承知をしております。
ＩＰＣＣ第六次評価報告書が示しております二〇一九年比で二〇三五年六〇％削減と、これ地球規模のモデル解析におきまして世界の気温上昇を一・五度に抑えるたくさんの削減経路が示されておりまして、その中の中央値を示しているものでございます。この報告書では、より正確には、科学的な不確…
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42古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸…
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