そういった、今、冒頭通告なしで伺った鉄鋼業や、それから様々な住宅の産業もそうでしょうし、いわゆるインフレの懸念にも関係がしてくるいわゆるこのＧＸの推進法、これについてまた深掘りをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、私は、このカーボンニュートラルの必要性やそれからＧＸの推進について、これは決して反対している立場ではございません。ただ、やっぱり幾つか、いや、相当懸念もありますので、そこを一つ一つ、環境省を含め、お尋ねをしていきたいと思っています。
まず、パリ協定に基づいて各国が五年ごとに作成、提出を義務付けております温室効果ガスの排出削減目標でありますＮＤＣ、いわゆる国が決定する貢献、ナショナリティー・ディターミンド・コントリビューション、略してＮＤＣですが、この法案の中核であります排出量取引制度の今後の制度設計の前提となりますこの我が国のＮＤＣの位置付けについてまずお伺いをしてまいります。
環境省に伺います。
排出量取引制度というのは必要ですが、その前提にちょっとしたずれや何らかのぶれが生じただけで実際の制度に、まあ詳細設計も含めてですけれども、運用の効果は大きく影響されると考えられます。新しい制度を論じる前に、この前提に揺らぎといいますか、変動幅といいますか、ぶれといいますか、そういった程度が、どの程度を考えていらっしゃるのか、国益に直結する議論をこれからしっかりと行っていきたいというのが私の議論の大前提でございます。
まずは環境省に伺います。
我が国のＮＤＣは現在どのような内容になっているでしょうか。パリ協定の目標というのは、今世紀末までに気温上昇を産業革命前と比べて摂氏二度以下、できれば一・五度以下に抑えるに沿ったものなんでしょうか。また、どのような意味でこの一・五度目標に整合的で野心的な目標と政府は述べていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思っています。お願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
報道、承知をしているところでありますが、この案件、米国での手続中の案件なのでコメントは差し控えなきゃこの場ではいけないと思います。
まさに委員と問題意識は私は共有するところで、あと二週間ぐらいでトランプ、判断が出るんだと思いますけれども、できるだけ我々としてもバックアップはしますけれども、是非そういう形でいい結果に出れるように思っているところであります。
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古賀之士(立憲)
通告なしで突然の質問で、大変失礼をいたしました。
そういう形で、前向きな結果が出ることを是非、欲しいというふうに私も思っております。
と同時に、今カナダでは財務省レベルでの交渉も今行われていると伺っておりますし、これも一つ大きな大きな材料、懸念材料とはなっています。
もう一点ちょっと伺っておきたいのは、やはり、昨日なども米国の三十年国債などの金利が上がっています。そして、主要な各国の金利も上がっていて、藤巻委員の方が専門だとは思うんですけれども、日本の実は金利も上がってきているんですよね。
そして、どういう状況が生まれているかというと、簡単に言う…
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36武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収支の関係がありますけど、あったことも、これも為替の影響も大きく影響している話だろうと思います。燃費そのものの値段もありますけれども、いずれにしても、為替というものに対して、我々は別にそこ操作しているわけでも何でもなく、多分、今日辺りですかね、加藤財務大臣がベッセント長官と向こうでまたお話をされているんだと思いますけれども、ある意味で、我々、産業競争力とか産業振興という形でいうと、できるだけ相場が落ち着いていた方がいいなというのが正直なところであります。
これ以上は所管外ですので、もう答えないようにさせ…
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- （上の発言）
37古賀之士(立憲)
そういった、今、冒頭通告なしで伺った鉄鋼業や、それから様々な住宅の産業もそうでしょうし、いわゆるインフレの懸念にも関係がしてくるいわゆるこのＧＸの推進法、これについてまた深掘りをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、私は、このカーボンニュートラルの必要性やそれからＧＸの推進について、これは決して反対している立場ではございません。ただ、やっぱり幾つか、いや、相当懸念もありますので、そこを一つ一つ、環境省を含め、お尋ねをしていきたいと思っています。
まず、パリ協定に基づいて各国が五年ごとに作成、提出を義務付けております温室効果ガスの排出削減目標でありますＮＤＣ、いわゆる国が決定する貢献、ナショナリティー・ディターミンド・コントリビューション、略してＮＤＣですが、この法案の中核であります排出量取引制度の今後の制度設計の前提となりますこの我が国のＮＤＣの位置付けについてまずお伺いをしてまいります。
環境省に伺います。
排出量取引制度というのは必要ですが、その前提にちょっとしたずれや何らかのぶれが生じただけで実際の制度に、まあ詳細設計も含めてですけれども、運用の効果は大きく影響されると考えられます。新しい制度を論じる前に、この前提に揺らぎといいますか、変動幅といいますか、ぶれといいますか、そういった程度が、どの程度を考えていらっしゃるのか、国益に直結する議論をこれからしっかりと行っていきたいというのが私の議論の大前提でございます。
まずは環境省に伺います。
我が国のＮＤＣは現在どのような内容になっているでしょうか。パリ協定の目標というのは、今世紀末までに気温上昇を産業革命前と比べて摂氏二度以下、できれば一・五度以下に抑えるに沿ったものなんでしょうか。また、どのような意味でこの一・五度目標に整合的で野心的な目標と政府は述べていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思っています。お願いいたします。
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答え申し上げます。
我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七〇％減という新たな目標設定をいたしました。
気候変動に関する科学的知見の評価結果をまとめましたＩＰＣＣ第六次評価報告書では、地球規模のモデル解析において、世界の気温上昇を一・五度に抑える多数の削減経路を基に、科学的な不確実性に基づき、幅を持って必要な削減率が示されているところでございます。我が国の新たな目標及…
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39古賀之士(立憲)
いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。
今お話にも出ましたが、ＩＰＣＣ、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをＩＰＣＣというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のＣＯＰ28で決定されました第一回グローバルストックテーク、…
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40五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答えする前に、先ほどの質問で、ちょっと答弁で数字が間違っておりました。二〇四〇年度に七〇％減と申し上げましたが、実際はＮＤＣとしては二〇四〇年度で七三％減ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。
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