今、この事業計画を得られるものということで、代表例としては、この効率化ですとか設備投資ですね、こういった投資を進めていくものということでお話がありました。
これ実際に活動が始まって、この効率化や投資をしていこう、じゃ、どういうふうに業務改善をする、生産性向上するためにどこにどう投資をするか、何をそもそも効率化していくのかという、実はこういう分析が当然その前になきゃいけないんですが、今般お話で出ています階層の深いところに行くと、正直言うと、こういうことを分析するための人手が既にない状況に今なっているというのが実態です。経験知を持った人たちがもういない、あるいは指導できる人がいない、そういうことを考えている時間がない、考えたとしても設備を買うお金がないというのが今のもう深い階層に行ったところの企業の実態だというふうに思うんですね。
そうすると、設備を買うお金がないということであれば、確かに、今金融支援ということでお話ありましたので、そこの資金繰りの援助で対応可能にはなると思うんですが、その前の段階なんです。何をしたらいいんだろう、どこをどういうふうに改善したらいいんだろうということを考える人手と時間がないんですね。
恐らく、こういうことをやっていくと、メーカーですとかティア１の力のあるところが、じゃ、うちから経験知あるベテラン、監督者層を派遣しますよということで派遣していただけることになると思うんですが、一日、二日の出張ベースであれば、これは出張ですから大企業が自分たちの負担でできるんです。でも、今言ったような改善事業というのは、そんな短期間でやっぱりできません。まず、現場の情報分析から始まれば、それだけで一週間とか二週間とか。じゃ、次に改善の中身考えようというと、更に一週間、二週間。結果的に、これ一か月とか二か月とか掛かるんですね。そうすると、これ出張ではなくて出向あるいは派遣という形になります。そうなってしまうと、その人たちの人的な支援、人件費というのは、今度受け入れた側が払わなきゃいけなくなるんですよ。
そんなお金はどこにもないんですけれども、今言った人件費、派遣した人、出向した人に対する人件費の負担というのは今回の支援の枠組みの中で得られるんでしょうか。
163山山本和徳中小企業庁事業環境部長
御指摘のとおり、業界内の創意工夫を多段階の二者を超えた事業者さんでの取組でもしっかり行っていただければということでございます。
この発言のページ
164
礒崎哲史(国民)
前も多分この委員会でお話ししたと思うんですけれども、上部の方からはちゃんと適正価格で取引、話合いしてくださいよと、価格転嫁していいですよというふうな話は来るんですけれども、中小企業の社長さん、何か裏があるんじゃないかと、本当にこのとおりやったら後で何か痛い目に遭うんじゃないかということで、逆に勘ぐってしまって活動ができないとか交渉ができないという事例もちょっと幾つか実は聞いたことがあります。
ですので、是非こうした取組も含めて本当に適正な価格での話合いができるように、ここは是非期待をしていただきたいですし、そういうことがしっかり可能になるように、また情…
この発言のページ
165山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
今般の下請振興法の改正におきましては、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業計画も承認できる旨を盛り込んだところでございます。また、発注側企業に対しまして受注者側から計画の作成について協議の申出があったときは協議に応じ作成に協力しなければならない旨を併せて規定をさせていただきまして、受注者が計画の活用を主導しやすくなるよう発注者にも求めておるところでございます。
さらに、事業計画の承認の基準といたしましては、複数の取引段階にわたる場合には、事業者の抜け漏れがないことを規定をいたしております。発注者が恣意的に受注…
この発言のページ
- （上の発言）
166礒崎哲史(国民)
今、この事業計画を得られるものということで、代表例としては、この効率化ですとか設備投資ですね、こういった投資を進めていくものということでお話がありました。
これ実際に活動が始まって、この効率化や投資をしていこう、じゃ、どういうふうに業務改善をする、生産性向上するためにどこにどう投資をするか、何をそもそも効率化していくのかという、実はこういう分析が当然その前になきゃいけないんですが、今般お話で出ています階層の深いところに行くと、正直言うと、こういうことを分析するための人手が既にない状況に今なっているというのが実態です。経験知を持った人たちがもういない、あるいは指導できる人がいない、そういうことを考えている時間がない、考えたとしても設備を買うお金がないというのが今のもう深い階層に行ったところの企業の実態だというふうに思うんですね。
そうすると、設備を買うお金がないということであれば、確かに、今金融支援ということでお話ありましたので、そこの資金繰りの援助で対応可能にはなると思うんですが、その前の段階なんです。何をしたらいいんだろう、どこをどういうふうに改善したらいいんだろうということを考える人手と時間がないんですね。
恐らく、こういうことをやっていくと、メーカーですとかティア１の力のあるところが、じゃ、うちから経験知あるベテラン、監督者層を派遣しますよということで派遣していただけることになると思うんですが、一日、二日の出張ベースであれば、これは出張ですから大企業が自分たちの負担でできるんです。でも、今言ったような改善事業というのは、そんな短期間でやっぱりできません。まず、現場の情報分析から始まれば、それだけで一週間とか二週間とか。じゃ、次に改善の中身考えようというと、更に一週間、二週間。結果的に、これ一か月とか二か月とか掛かるんですね。そうすると、これ出張ではなくて出向あるいは派遣という形になります。そうなってしまうと、その人たちの人的な支援、人件費というのは、今度受け入れた側が払わなきゃいけなくなるんですよ。
そんなお金はどこにもないんですけれども、今言った人件費、派遣した人、出向した人に対する人件費の負担というのは今回の支援の枠組みの中で得られるんでしょうか。
167山山本和徳中小企業庁事業環境部長
恐らくケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、必要な資金ということで、そのようなソフト面での対応、人的な措置についても対象となり得るのではないかと現時点では承知しておりますけれども、具体的には、個別の事案について中小企業庁、また経済産業局でもしっかり御相談におあずかりしながら適切なアドバイスを私どもからも差し上げていきたいと存じます。
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168礒崎哲史(国民)
今までも実はこういう事例というのを現場で実際にやろうとしたことがあるんですね。そのときには、相談をしたんですが、企業が本当に傾いて厳しい状況にならないとやっぱりそういう資金出せませんということで断られているんだそうです。もう本当に企業倒れそうな状態のときにそういう支援やっても、もう救えないんですよ。だから、手遅れになったときに初めて支援しますよという、実はこういう今枠組みになっているというのも一方でありまして、ちょっと是非、こういう事例に対して支援ができるのかどうかということを是非お調べいただいて、是非こういうことができる枠組みを考えていただきたいんです…
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169山山本和徳中小企業庁事業環境部長
それらの、例えば設備投資に対する支援の補助金等とは当然併せて御活用いただけるメニューと承知しております。
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