お答え申し上げます。
まず、アラスカのLNGプロジェクトでございますけれども、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けまして新たに約千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設しまして、南部で約年間最大二千万トンの液化天然ガスを生産、輸出するプロジェクトであるというふうに承知をしてございます。また、アラスカガス開発公社の公表によりますと、パイプライン事業につきましては、二〇二五年の最終投資決定が期待されているというふうに承知をしてございます。
このプロジェクトにつきましては、我が国にとって、競争力の高いLNG供給が増加すれば、供給源の多角化に貢献すると。その一方で、長距離のパイプラインの建設等、今後難しい課題を解決していく必要があるというふうに認識をしてございます。
いずれにいたしましても、我が国のメリット、デメリットの検討に当たりましては、パイプラインの建設動向など、詳細について米国関係者からよく状況を伺う必要があるというふうに認識をしてございます。
42
古賀之士(立憲)
個人的には重大な懸念を感じている部分があるからでございます。
というのは、例えば、米国は四月の二十九日、自動車、自動車部品の関税修正と追加関税の重複適用の調整を公表しております。内容は、これ極めて複雑なんです。米国内で組み立てられた自動車について、その価値の一五%を占める自動車部品に対する関税を一年間の減免、二年目は一〇%に相当する自動車部品の関税を免除。具体的に言うと、今年の令和七年、西暦二〇二五年四月三日から来年の四月三十日の間は、米国で組み立てられた全ての自動車の製造者希望小売価格の合計額の三・七%に相当する輸入調整相殺額を受け取れると。なかなか…
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43田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
四月三日に完成車に対する関税が、今月三日には自動車部品に対する関税が発動されまして、さらに、四月二十九日には委員御指摘の自動車部品追加関税の減免措置、こういうものが大統領令で出されたところでございます。
経済産業省としましては、随時自動車メーカーなどに対してヒアリングを実施しておりまして、そこでは、今般の措置による大きな通関手続の遅れや滞りがあるといった声はこれまで聞こえてきておりません。一方で、現時点においては、幾つかの手続の詳細、例えば日本から輸入される自動車部品に係る関税の減免などの手続の詳細は明らかになっていないと承知し…
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44
古賀之士(立憲)
是非、国税の皆さんたち、税関ですね、税関の皆さんたちのやはり現場の意見もしっかりと聞き取りなども行って、その辺が問題が生じていたりすれば速やかにその対応を取っていただくようお願いをいたします。
日本とそれから米国の関税政策のディール、いわゆる取引の中で注目をされているのがアラスカのLNG開発についてでございます。
まず、資源エネルギー庁にお尋ねをいたします。
トランプ政権の目指すアラスカのLNG開発の概略として、どのようなプランだと把握していらっしゃいますか。で、我が国にどのようなメリットあるいはデメリットがあるのか、資源エネルギー庁、お答えをお願…
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- (上の発言)
45和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、アラスカのLNGプロジェクトでございますけれども、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けまして新たに約千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設しまして、南部で約年間最大二千万トンの液化天然ガスを生産、輸出するプロジェクトであるというふうに承知をしてございます。また、アラスカガス開発公社の公表によりますと、パイプライン事業につきましては、二〇二五年の最終投資決定が期待されているというふうに承知をしてございます。
このプロジェクトにつきましては、我が国にとって、競争力の高いLNG供給が増加すれば、供給源の多角化に貢献すると。その一方で、長距離のパイプラインの建設等、今後難しい課題を解決していく必要があるというふうに認識をしてございます。
いずれにいたしましても、我が国のメリット、デメリットの検討に当たりましては、パイプラインの建設動向など、詳細について米国関係者からよく状況を伺う必要があるというふうに認識をしてございます。
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古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
確かに、アラスカはアラスカでもかなり北の方で、しかもそのパイプラインは千三百キロという今お答えがありました。東京から鹿児島ぐらいまでなるんでしょうか。相当な長距離です。
ただ、それをやろうということも、実は今に始まったことではなくて、相当前にもこのパイプラインの計画というのが一回あって、そして立ち消えになったという経緯も詳しい方は御存じかと思います。
なぜまたこれが出てきたのかというと、一つは、例えばそういうアラスカの北方にあるLNGを活用する上で、例えば船を使ったりすると、それこそパナマ運河を通ったりとか、あるいは南米をも…
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47和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、二〇四〇年度のエネルギー需給見通し公表してございますけれども、この中では、二〇四〇年、温室効果ガス七三%削減を前提にいたしまして、再エネ、水素、CCSなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。
御指摘もございました、いわゆるリスクシナリオと呼んでおりますけれども、これにつきましては、その二〇四〇年度時点で脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分進まないような事態におきましても、エネルギーの安定供給を確保するべく、参考値とし…
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古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
そこで、武藤経産大臣にお尋ねしたいんですけれども、ベッセント長官は四月初旬のアメリカのCNBCの取材においてこう言っています。日本や、恐らく韓国、台湾が多くの資金を提供する、そうすれば関税引下げの代わりになるかもしれないとの発言なんですね。
アラスカのLNG開発の投資というので、例えばの話ですが、日本の自動車産業や基幹産業をしっかりと守っていくというこれ発想は、武藤大臣の中におありになるんでしょうか。
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