古賀之士 (立憲民主党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

個人的には重大な懸念を感じている部分があるからでございます。

というのは、例えば、米国は四月の二十九日、自動車、自動車部品の関税修正と追加関税の重複適用の調整を公表しております。内容は、これ極めて複雑なんです。米国内で組み立てられた自動車について、その価値の一五%を占める自動車部品に対する関税を一年間の減免、二年目は一〇%に相当する自動車部品の関税を免除。具体的に言うと、今年の令和七年、西暦二〇二五年四月三日から来年の四月三十日の間は、米国で組み立てられた全ての自動車の製造者希望小売価格の合計額の三・七%に相当する輸入調整相殺額を受け取れると。なかなか一回では理解ができないです。そして、来年の五月の一日から再来年の四月三十日の間は、これ二・五%に相当する輸入調整相殺額を受け取れると。また、追加関税の重複適用の調整については、自動車及び自動車部品に関する追加関税の対象物品には、対カナダ、対メキシコの追加関税に鉄鋼、アルミ追加関税は課さない。もう何が何だかだんだん分からなくなってくると思います。さらに、必要な手続変更は今年の五月十六日までに実施。三月三日以降に輸入されたものについては、つまりもう始まっているものに対しては遡って適用するという、もう難解、複雑、どうしたらいいのという状況でございます。

で、懸念というのは当然出てきたわけです。日本企業はカナダやメキシコにも御存じのようにサプライチェーンを展開中ですし、米国の通関現場では、一連のトランプ関税の結果、理不尽なと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういう対応を余儀なくされていないんだろうかという心配も出てくるわけでございます、懸念が出てくるわけです。

複雑怪奇なこの税制、税率のために、通関処理日数が大幅に増加しているとか、面倒なので多少高額でも早く通関できる申請を選択しているとか、先行き不透明なので一時的に輸出量を減らすとかあるいは停止しているとか、こういったことが起きているのかいないのかというこういった現状把握をしていくだけでも、これかなり、かなり専門的にやっていかないと、一つ一つの交渉事はかなり大変になるかという理解を持っております。

そこでお尋ねなんですけれども、経産省さん、その辺についての懸念、私の懸念は払拭していただけたら大変有り難いんですが、お願いします。

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