ありがとうございました。
日本型経営というのを、先ほどお話ししましたように、私の地元で見ると、かつては自宅の横に織物の工場があって、それを、織物の織機を外してそこに工作機械を入れてというふうな形で、それがだんだん大きくなっていって自宅敷地の中に、成功して大きく工場も拡大していくみたいな人の場合は、先ほど紹介したように、自宅と連結してそういう場所がありますから、なかなかこれを、お他人さんにこれを事業承継なりＭアンドＡでお渡しするというところの垣根というのは、日本の場合は、日本型と言って正しいのか、世界を知っているわけじゃありませんから。ただ、アメリカみたいのは、起業して大体が、僕もアメリカ、アイオワとか山梨が姉妹都市をしているところに何度も行っていますけれども、そういうところで見ても、自宅と大体そういう現場って離れているんですよね。大体、よく昔言われたのは、アメリカ人のは、起業して五十ぐらいになったら、その会社を売っ払って、あとは悠々自適に過ごすのがアメリカンドリームだと、だから自宅とそういうのは離れているんだ、みんなね。
ところが、日本型の、製造業だけじゃなくて、今、私の地元でどういうこと起きているかと。飲食業、飲食業で、自宅があって、奥に自宅があって道路沿いにいいお店があると、中華とかいろんな、それで、お客さん入っているんですよ。お客さん入って、みんな、地域の人も喜んでそこに行くんです。でも、店主が、もう八十近いし、もうここでやめるというふうなことで、じゃ、誰かにその場所を使ってもらえばと言っても、いやいや、自分の家と一緒だからこれはもう人には貸せないというふうなことで、だから、うまい、スクラップ・アンド・ビルドのこういう地域経済の好循環がそこには生まれてこないなというのが日本型のそういう、まあ日本型と言って正しいか、地域にはあるなというふうなことは思います。
ですから、いろいろ調べてみますと、先ほどした、本来だったら事業承継やＭアンドＡをしていただければもっと続いていくその会社なり企業あるいは雇用も失われてしまう、黒字にもかかわらずいまだに休廃業や解散をしたという割合は、先ほど副大臣のお話もありましたけれども、減少傾向にあるものの、まだ五〇％以上の高水準にあると。だから、この人たちが、まだ手を伸ばしていけば、地域の支援機構であったり金融機関だったりがしっかり相談に乗ってあげて支援をしていけば、まだ地域の経済を支えているそういう人たちを守っていくというか、次に好循環をそこに生んでいく余地は十分にあるなというふうに思っているわけであります。
是非、地域経済を支えている事業者が政府の用意した支援策をしっかりと理解をしていただいて、必要な事業者が、支援が行き届いていくようにこれからも引き続きの支援をお願いを申し上げたいと思いますけれども、政府の決意をお伺いいたします。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
平素からお世話になっております森屋委員の御質問、しっかりと御答弁申し上げたいと思います。
今、格差とか世界経済のグローバル化、こういった問題が背景にある中で今回のトランプ関税の問題も出てきているものだと、こう認識しておりますけれども、国内経済という観点で申し上げますと、今回の米国の関税措置は大変幅広い国内産業に影響を及ぼす懸念があると、このように警戒をしているところであります。
経済産業省におきましては、四月初めに設置をいたしました全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型での現状把握によりまして、国内産業の現場に生じる影響の把握に今、把握を進めているとい…
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森屋宏(自民)
ありがとうございました。
どういう発言を、どういう思惑で発言をされているのか、あるいはその発言のもととなる米国内での経済の、いわゆる先ほどお話ししたクラスターの喪失、中間層の喪失、こういうところをやっぱり見て、あっ、こういう思いでトランプ大統領は発言されているんだというバックボーンを私は理解することが大切だなと思います。
とかく東海岸の情報を見てアメリカ全体を語ることがありますけれども、決してアメリカという国はそういう国ではなくて、あくまでも五十一の州の集まった集合体ですから、やっぱり、見失いがちのラストベルトと言われた地域や中西部とかですね、この辺…
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14古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
今、森屋委員から山梨県経済、産業の歴史をお伺いいたしまして、本当に、山梨県もそうでありますし、全国各地でそういった御努力をされてきた先人の方々に本当にまずもって感謝を申し上げたいと思います。
そして、現状、確かにおっしゃるとおり、事業承継にスポットが当たる時代となってまいりました。これまで経済産業省といたしましては、中小企業の事業承継、ＭアンドＡの推進に向けまして、事業承継税制によります株式の相続時、贈与時の税負担の軽減でありますとか、あるいは四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターによります相談対応からマッチングまでのワンストップ…
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- （上の発言）
15森屋宏(自民)
ありがとうございました。
日本型経営というのを、先ほどお話ししましたように、私の地元で見ると、かつては自宅の横に織物の工場があって、それを、織物の織機を外してそこに工作機械を入れてというふうな形で、それがだんだん大きくなっていって自宅敷地の中に、成功して大きく工場も拡大していくみたいな人の場合は、先ほど紹介したように、自宅と連結してそういう場所がありますから、なかなかこれを、お他人さんにこれを事業承継なりＭアンドＡでお渡しするというところの垣根というのは、日本の場合は、日本型と言って正しいのか、世界を知っているわけじゃありませんから。ただ、アメリカみたいのは、起業して大体が、僕もアメリカ、アイオワとか山梨が姉妹都市をしているところに何度も行っていますけれども、そういうところで見ても、自宅と大体そういう現場って離れているんですよね。大体、よく昔言われたのは、アメリカ人のは、起業して五十ぐらいになったら、その会社を売っ払って、あとは悠々自適に過ごすのがアメリカンドリームだと、だから自宅とそういうのは離れているんだ、みんなね。
ところが、日本型の、製造業だけじゃなくて、今、私の地元でどういうこと起きているかと。飲食業、飲食業で、自宅があって、奥に自宅があって道路沿いにいいお店があると、中華とかいろんな、それで、お客さん入っているんですよ。お客さん入って、みんな、地域の人も喜んでそこに行くんです。でも、店主が、もう八十近いし、もうここでやめるというふうなことで、じゃ、誰かにその場所を使ってもらえばと言っても、いやいや、自分の家と一緒だからこれはもう人には貸せないというふうなことで、だから、うまい、スクラップ・アンド・ビルドのこういう地域経済の好循環がそこには生まれてこないなというのが日本型のそういう、まあ日本型と言って正しいか、地域にはあるなというふうなことは思います。
ですから、いろいろ調べてみますと、先ほどした、本来だったら事業承継やＭアンドＡをしていただければもっと続いていくその会社なり企業あるいは雇用も失われてしまう、黒字にもかかわらずいまだに休廃業や解散をしたという割合は、先ほど副大臣のお話もありましたけれども、減少傾向にあるものの、まだ五〇％以上の高水準にあると。だから、この人たちが、まだ手を伸ばしていけば、地域の支援機構であったり金融機関だったりがしっかり相談に乗ってあげて支援をしていけば、まだ地域の経済を支えているそういう人たちを守っていくというか、次に好循環をそこに生んでいく余地は十分にあるなというふうに思っているわけであります。
是非、地域経済を支えている事業者が政府の用意した支援策をしっかりと理解をしていただいて、必要な事業者が、支援が行き届いていくようにこれからも引き続きの支援をお願いを申し上げたいと思いますけれども、政府の決意をお伺いいたします。
16古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
確かに、おっしゃることもごもっともだと、こういうふうに思っておりまして、この後継者不在等によりまして、黒字経営にもかかわらず休廃業を選択している中小企業が多い状況だということで、これは大変、我が国経済としてももったいない話だと、こういうふうに思っております。この地域経済、サプライチェーンへの影響も大きいということで喫緊の課題だと、こういう認識でございます。
この後継者不在によります黒字廃業への対応といたしましては、ＭアンドＡによります第三者承継が有力な手段ではございますけれども、伺う意見といたしましては、自社がＭアンドＡで売れると思っていないであります…
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17森屋宏(自民)
是非、まだ手を差し伸べていく余地はあるんだという是非認識を忘れずに御支援をいただきたいと思います。
それでは、法案について何点かお聞きをしてまいりたいと思います。
冒頭お話しさせていただいたように、参議院らしいということを常にずっと頭の中に置いて政治活動をさせていただいていますけれども、そうした意味でも、衆議院の法案の議事録を、まあゴールデンウイークもありましたので一通り読まさせていただいて、何か違う質問ができないかなというふうなことで考えましたのは、実は、いわゆるこれは受注者サイドを守っていく、当たり前のこと、発注者側の力をもって下請たたきなんとい…
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18古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘のこの発注者側からの視点、大変重要な御指摘だと、このように認識しております。
我が国は資本主義、自由主義の経済でありますので、民間企業は調達も含めて経済活動の自由が認められるべきでありまして、それによって、まさにおっしゃったとおり、良い商品を作るでありますとか収益を上げるというこのインセンティブが働いていって企業や経済全体の成長にもつながると、このように考えております。
他方で、この経済的な力関係を背景に取引先が一方的に負担をしわ寄せすることは適当でないと、これが今回の法案の考えでございまして、適切な価格転嫁や取引適正化によりまして取引先も収益…
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