武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 252 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

なかなか難しい御質問だというふうに思います。

繰り返しになると思いますけど、やはり今回の財源の一つとしてその商工中金のものを使うということは、やはり、この商工中金そのものがやっぱり中小企業を育成すると言った方がいいのかな、そういう意味で支援をする商工中金としてつくったわけですから、そういう形の中でやっぱり裨益をさせていくということの中でも合理性はあるのかなという気はしますけれども。

委員の御指摘もよく分かるところですけれども、大変疲弊をしているというのか、中小企業、小規模、様々な業界で今苦労しているのも、これもう正直我々も承知をしているところで、もの補助だったりIT補助だったり、様々な形でこれまでも支援を続けてきているところであります。今回、またそこに加えて、本来、価格転嫁をしてしっかり利益を上げていただいて、それを賃金に回してもらわなきゃいけないというこの時節柄の中に、また関税が出てきて将来不安を持ってきているという、そういう実態も踏まえながら、非常に厳しい中ではありますけれども、しっかりと中小企業も支援しながら、今回は商工中金の財源というものを考えさせていただければというふうに思っています。

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