今答弁いただいたとおり、二回目の入札を終えても九割近くの株が売却されずに残っていたということなんですよね。
一回目の入札が不調だったということを受けて、商工中金は、自己株式を取得するということを決めて、最大で発行済株式の四六・六九％を取得して一千五百八十億円とする、こういう方針を示しました。この一千五百八十億円は、商工中金が蓄積をした利益剰余金、内部留保ですよね、これを活用するということになるんですよ。
それで、商工中金の関根社長は、これを全部使うというわけではないんだと、自己資本比率やほかの株主への影響なども踏まえながら入札価格を決定していくと、適正な株価で入札に参加するというふうに述べているんですけれども、先ほど答弁いただいたような現状ですから、これ千五百八十億円全部使う可能性というのもあるんだと思うんですよ。もうそれに近い額になる可能性あると思うんです。
それで、二〇二三年度の商工中金の有価証券報告書、これを見ると、利益剰余金は二千五百六十五億円で、千五百八十億円とこれ比較をしますと六割を超えるような状況なんですよね。この利益剰余金は、中小企業が努力して蓄積してきたものです。そもそも、商工中金そのものが中小企業のための金融機関ですよね。それで、この経過を、こうした実態をちょっと改めて見ていて、これでいいのかなというふうに思ったんですよ。
それで、大臣、通告していないんですけど、この千五百八十億円といいますと、これ中小企業対策費とほぼ同じぐらいの額になるんですよ。これだけの大きな金額が半導体、ＡＩに使われると。これ、中小企業のためのお金ですよ。それがＡＩや半導体に使われる、こういうことでいいんでしょうか。大臣、どんなふうにお考えですか。
246
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
群馬県のスバルの子会社、孫請、我が省でもこの前から、お話ししましたけど、相談窓口、全国一千か所つくったりという等々、プッシュ型で現状把握をしているのが今の状況で、国内産業の影響を精査しています。
スバルについては、たしかこの前は副大臣が行っていただいたと思います。車座もやってきているんですよね。その中にちょっと入れなかったので、多分、残念だと思いますけれども、一応情報収集はそのような形でやってきております。
直接的な影響、さっきもちょっと申し上げたと思いますけど、影響があるというものはそう多くないというのが今の実態で掌握して…
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247
岩渕友(共産)
トランプ関税での不安広がっているというのはそうだと思うんですけど、もうその前からやっぱり大変だったんだというような声が本当に皆さんから出されて、それそのとおりだというふうに思うんですよ、コロナがあり、物価高がありということなので。それで、やっぱり踏み込んだ対策を行ってほしいということで強く求めて、法案の質疑に入っていきたいと思います。
本法案ですけれども、二〇二四年度補正予算を起点として、二〇三〇年度までに十兆円以上もの公的支援を行うとしているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保を行うものです。補助や委託等に六兆円程度、金融支援に四兆円以上、合わ…
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248石石田清財務省理財局次長
お答え申し上げます。
政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。
一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っているところでございます。
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- （上の発言）
249岩渕友(共産)
今答弁いただいたとおり、二回目の入札を終えても九割近くの株が売却されずに残っていたということなんですよね。
一回目の入札が不調だったということを受けて、商工中金は、自己株式を取得するということを決めて、最大で発行済株式の四六・六九％を取得して一千五百八十億円とする、こういう方針を示しました。この一千五百八十億円は、商工中金が蓄積をした利益剰余金、内部留保ですよね、これを活用するということになるんですよ。
それで、商工中金の関根社長は、これを全部使うというわけではないんだと、自己資本比率やほかの株主への影響なども踏まえながら入札価格を決定していくと、適正な株価で入札に参加するというふうに述べているんですけれども、先ほど答弁いただいたような現状ですから、これ千五百八十億円全部使う可能性というのもあるんだと思うんですよ。もうそれに近い額になる可能性あると思うんです。
それで、二〇二三年度の商工中金の有価証券報告書、これを見ると、利益剰余金は二千五百六十五億円で、千五百八十億円とこれ比較をしますと六割を超えるような状況なんですよね。この利益剰余金は、中小企業が努力して蓄積してきたものです。そもそも、商工中金そのものが中小企業のための金融機関ですよね。それで、この経過を、こうした実態をちょっと改めて見ていて、これでいいのかなというふうに思ったんですよ。
それで、大臣、通告していないんですけど、この千五百八十億円といいますと、これ中小企業対策費とほぼ同じぐらいの額になるんですよ。これだけの大きな金額が半導体、ＡＩに使われると。これ、中小企業のためのお金ですよ。それがＡＩや半導体に使われる、こういうことでいいんでしょうか。大臣、どんなふうにお考えですか。
250武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、やっぱりＤＸの推進というものは、これは大変重要であると思います。その要がやっぱり半導体であって、また今日のお話のとおり、ＡＩというものがまた新しく出てきていると。これらを支援することで中小企業にも裨益するということで、今回その商工中金のものを使うということで承知をしているところであります。
なかなか御納得いかないかもしれませんけれども、経済を回すという意味では、今回そういう財源の一つとして、何とかこれを成功させて、いわゆる中小、小規模の方々にも是非利益を裨益する形の中でこれからも元気を付けてもらわなきゃいけない…
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251岩渕友(共産)
中小企業に裨益すると言うんですけど、じゃ、いつになったら届くんだという話だと思うんですよ、もう今本当に大変な実態の中で。
それで、商工中金法を改定したときの附帯決議をちょっと改めて見てみたら、商工中金の政府保有株式の全部処分に当たっては、公正な価格及び方法による売却が行われるよう、十分配慮することというのがあったんです。これ、利益剰余金を使って自己株式を購入するという方法が公正かというと、これ私、非常に疑問に思ったんですよね。
それで、ちょっと大臣にまたもう一問お聞きするんですけど、商工中金が利益剰余金、内部留保を吐き出してまで自己株式を購入をすると…
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252武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
なかなか難しい御質問だというふうに思います。
繰り返しになると思いますけど、やはり今回の財源の一つとしてその商工中金のものを使うということは、やはり、この商工中金そのものがやっぱり中小企業を育成すると言った方がいいのかな、そういう意味で支援をする商工中金としてつくったわけですから、そういう形の中でやっぱり裨益をさせていくということの中でも合理性はあるのかなという気はしますけれども。
委員の御指摘もよく分かるところですけれども、大変疲弊をしているというのか、中小企業、小規模、様々な業界で今苦労しているのも、これもう正直我々も承知をしているところで、もの…
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