大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 241 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答え申し上げます。

デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員から御指摘ございましたが、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでいるところであります。

五年間で二百三十万人育成という目標についての進捗でございますけれども、二〇二三年度までの二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。また、二〇二四年度につきましても、年度目標約四十八万人に対し、上半期で既に約四十四万人を達成しており、政府の取組は着実に進んでいるものと認識しております。

今後につきましてですけれども、二〇二五年度は対前年比十四万人増の約六十二万人、二〇二六年度は対前年比六万人増の約六十八万人を各年度の目標として設定しておりまして、その目標達成に向けて、引き続き関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいります。

前後のやりとり

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