公明党の石川博崇でございます。
先週に続きまして質問の機会をいただいて、大変にありがとうございます。
まず冒頭、私から大臣に、半導体分野における日米韓の連携について御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
日米韓、それぞれこの半導体分野で特徴がございます。アメリカは当然、GAFAMという強力な需要を持っているということに加えて、ファブレス、つまり半導体の設計に強い。また、韓国はサムソンなど半導体の製造に強みを有しております。さらに、我が国は、この法案、まさにラピダス等、製造にも力入れていこうということで、かつてのまさに半導体の製造に強かった時代を取り戻そうとしているわけですが、それ以外にも、製造装置あるいは部素材については日本には一定の強みがございます。
つまり、半導体のサプライチェーン全体を考えたときに、上流から下流まで、この日米韓である程度パーツがはまるというか、この三か国の連携というのは極めて重要なのではないかというふうに思っております。
ただ一方で、残念ながら、昨今の各国の情勢、目を向けますと、アメリカではトランプ大統領が就任して、今まさにトランプ関税、保護主義的な要素が強まっている、また、韓国では尹錫悦大統領が弾劾となり、大統領選挙が予定されるという政治的に不安定な状況になっております。
こういう状況になってはおりますが、しかし、先ほど申し上げたようなこの半導体分野での日米韓の連携、協力というのは今後も強力に強化をしていかなければならないというふうに考えております。
この点、昨年の六月に日米韓三か国による商務・産業大臣会合がアメリカで開かれて、このときに採択された共同声明において、半導体を含む重要物質について、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを推進するとされました。また、昨年の十一月にはペルーで日米韓の首脳会談が行われましたけれども、このときの共同声明には、AI半導体に関する商業的な連携を強化していくということもうたっていただいたところでございます。
是非、大臣から、この半導体分野における日米韓の連携についてどのように進めていくべきか、御所見をいただけますでしょうか。
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村田享子(立憲)
現時点ではそのようであるということなんですが、これまでのお話を聞くと、やはり予算と移行債の関連であったり、マーケットの事情であったり、そして今入札が不調であるということで、本当にこの経済移行債大丈夫なのかなというところもあります。
私としては、このGX経済移行債は、AI、半導体のほかにも、CO2の排出量の少ない水素、アンモニアの発電であったり、水素還元製鉄の技術開発など、本当に今カーボンニュートラルに向けて取り組んでいる皆さん、事業者への支援に使われていると。そこを、移行債、トランジションという形で、まさに世界初で国を挙げてということで、私はこのコンセ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
またこれ法案審議がいろいろ来ますので、またそのときにいろんな御提案もいただきたいと思いますし、我々もしっかりそういう形の中で、経済はよく回らなきゃいけないので、そこを前提に、そして国民の生活を守る、そして将来を考えるという形で検討していきたいというふうに思います。
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村田享子(立憲)
AIも半導体もラピダスも、そしていろんなDX、GX、いろんな国内の事業者の皆さん頑張っている、そこは私も応援している立場なんですけれども、やっぱりその財源を国民の皆さんに負担していただくという意味では、その使い道、使い方、そういったところをしっかり示していかなければいけないということを申し上げて、質疑を終わります。
ありがとうございます。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
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- (上の発言)
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石川博崇(公明)
公明党の石川博崇でございます。
先週に続きまして質問の機会をいただいて、大変にありがとうございます。
まず冒頭、私から大臣に、半導体分野における日米韓の連携について御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
日米韓、それぞれこの半導体分野で特徴がございます。アメリカは当然、GAFAMという強力な需要を持っているということに加えて、ファブレス、つまり半導体の設計に強い。また、韓国はサムソンなど半導体の製造に強みを有しております。さらに、我が国は、この法案、まさにラピダス等、製造にも力入れていこうということで、かつてのまさに半導体の製造に強かった時代を取り戻そうとしているわけですが、それ以外にも、製造装置あるいは部素材については日本には一定の強みがございます。
つまり、半導体のサプライチェーン全体を考えたときに、上流から下流まで、この日米韓である程度パーツがはまるというか、この三か国の連携というのは極めて重要なのではないかというふうに思っております。
ただ一方で、残念ながら、昨今の各国の情勢、目を向けますと、アメリカではトランプ大統領が就任して、今まさにトランプ関税、保護主義的な要素が強まっている、また、韓国では尹錫悦大統領が弾劾となり、大統領選挙が予定されるという政治的に不安定な状況になっております。
こういう状況になってはおりますが、しかし、先ほど申し上げたようなこの半導体分野での日米韓の連携、協力というのは今後も強力に強化をしていかなければならないというふうに考えております。
この点、昨年の六月に日米韓三か国による商務・産業大臣会合がアメリカで開かれて、このときに採択された共同声明において、半導体を含む重要物質について、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを推進するとされました。また、昨年の十一月にはペルーで日米韓の首脳会談が行われましたけれども、このときの共同声明には、AI半導体に関する商業的な連携を強化していくということもうたっていただいたところでございます。
是非、大臣から、この半導体分野における日米韓の連携についてどのように進めていくべきか、御所見をいただけますでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
半導体のサプライチェーンは、半導体の製造、設計から製造装置や部素材、原料に至るまで、幅広い産業技術領域から構成されているところであります。これも今日もずっと申し上げていますけど、一国だけではサプライチェーンは全体を賄うことは困難であります。同志国等の連携が不可欠であります。こうした共通の問題意識から、昨年六月の日米韓の商務・産業大臣会合の共同声明においても、強靱な半導体サプライチェーンを構築するための協力を加速することと合意をしているところであります。
実際に、その後も、日米、日韓の双方向で、各国が互いの強みを生かした協力が着実に進んでいるところであり…
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石川博崇(公明)
御丁寧な答弁ありがとうございます。
先ほど私の方から、半導体のサプライチェーンの上流から下流までパーツがはまるという話をさせていただきました。経産省としては、この三か国の半導体産業あるいは半導体産業政策の優れている点、強み、それぞれどのような部分にあると分析しているのか、教えていただけますでしょうか。
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161野野原諭経済産業省商務情報政策局長
まずアメリカでございますが、委員からも御指摘ありましたように、エヌビディア等の優れた半導体の設計会社がアメリカにはございます。それから、バイデン政権のときにCHIPS法ができまして、半導体の製造基盤の強化に向けて総額約十四兆円規模の支援が行われております。
韓国は、サムスンとSKハイニックスという、メモリー分野が非常に強い国でございます。政策の面では、政府側から工業団地の整備、税額控除、規制緩和などを中心に支援が行われております。
我が国は、半導体の製造装置と部素材に強みを持っております。今回、七年間で十兆円以上の公的支援を行うというAI・半導体産業…
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