村田享子 (立憲民主党)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

この電気・ガス価格激変緩和対策等事業につきましては、ちょうど先週の決算委員会の方でも私取り上げさせていただきました。このときの事業で、事務局への委託比率が七一・二%と、かなりの委託比率であった。しかも、委託理由書を、五〇%委託比率が超えると委託理由書を書くようになっているわけなんですが、その委託理由書、出してはいるんだけれども、じゃ、何でこの事務局に委託を要することになったのかという理由を記載してなかったということがございました。これは、そのときまさに御答弁をいただいて、これからはちゃんとしていくということだったんですが、先ほどのガソリンについても、電気、ガスについてもこうした基金でまたやっていくということになると、これまでいろんな課題ございます、今度また予備費を使って新たな基金をつくるということになれば、こうした課題についてもしっかりと改善をお願いをしていきたいと思います。

電気料金のこの補助、先ほど補助の価格を聞いたんですけど、補助の対象についても確認をさせてください。

昨年の支援では、電気の低圧と電気の高圧、そして都市ガスが補助の対象となりました。今年行われる電気・ガス料金の補助において、昨年でいうとやっぱり特別高圧が含まれていないということになっていますが、今年の補助対象に特別高圧は含まれるのか。もし含まれない場合はその理由を教えてください。

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