横山征成国土交通省大臣官房審議官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答えいたします。

御指摘のような大規模工場進出に伴って、当該工場の労働者等の流入による住宅需要の増加とか、地元の住民の方への影響などは、当該工場を運営する事業者と地方公共団体との間で具体的な対応を協議していただいた上で、そのほかの公共、民間、様々な施設の整備、誘致等も含めて、当該地方公共団体の町づくりの中で総合的に対応していただきながら、それを国がしっかり支援していくということが重要ではないかというふうに考えてございます。

委員御指摘のように、千歳市においても一部募集家賃の上昇が見られるということは我々も承知してございます。そのような観点からは、例えば賃貸住宅にお住まいの子育て世帯等に対して、既存の民間賃貸住宅のストックも活用した、住宅セーフティーネット法に基づく登録セーフティーネット住宅を活用することも考えられます。これらの住宅に対しては、家賃低廉化の仕組みがございまして、地方公共団体と国が連携して財政的な支援を行うことも可能でございます。隣接する恵庭市を始め、道内でも複数の自治体で家賃低廉化の制度を設けてございますので、千歳市に対しても必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

住まいの確保は、経済活動とか生活の大事な基盤でございます。誰もが安心して暮らせる住まいを確保することが重要でございますので、地方公共団体が行う取組に対しまして、国としても引き続きしっかり推進を、支援をしてまいりたいと考えてございます。

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