礒崎哲史 (国民民主党)

2025年4月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

最大限ということでお話ありました。

これも、参考人質疑で小池参考人とやり取りをした中で、小池社長からは、やはり国の支援は大切でということもおっしゃりながら、ただ一方で、できれば、我々としても将来においていろいろと考えることはあるけれども、できるだけ各世代ごとにという言い方をされていたんですけれども、だから、今回でいけば、二ナノの設備を整えていく上で政府からいただいている御支援、これについては回収していくという意思ですね、そういうお話は小池参考人からもありました。

ですので、出資してもらった方としては返していきますという意思表示はされておりますので、是非これについては、ただ単に回収するという意味よりも、じゃ、今回準備した十兆円というこのフレームでは、この資金を、また次にもし必要になるのであれば、またそういうところにも、転用という意味ではなくて、そういうところにまたしっかりと出していく。つまり、このお金はちゃんと生きたお金としてまた戻ってくるし、次につながっていくんだという、こういう考え方を持って進めていくのも一つの考え方かなというふうにも思いましたし、今言ったその波及効果の部分は、これはプラスアルファだと思いますので、プラスアルファ、十兆円の外枠だと私は思いますので、是非そうした形で波及効果もしっかり生まれるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

ちょっと時間なくなってきましたので、多分これ最後の質問になると思いますが、今の全体枠の話等も確認をさせていただいたんですけれども、そこで、今言った全体像を描きながら、では、今回、二ナノの最先端のこの半導体に向けた様々な施策進めていただいておりますけれども、今後更に政府としてこういう分野に対してしっかりと優先度を上げて取り組んでいくという、そのお考えについて確認をさせていただきたいと思います。あわせて、理由ですね、なぜそこなのか、その理由についても御説明いただきたいと思います。

前後のやりとり

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