奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年4月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

お答えを申し上げます。

委員から御指摘ございましたとおり、先端半導体の製造能力の確保には初期投資、巨額な初期投資が必要ということでございます。

主要各国におきましても、その製造能力を自国に持ってもらおうということで、アメリカでは十四兆円ぐらい、中国では十七兆円ぐらい、こういった形の大胆な支援策を講じていると、こういう状況にございます。

〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

我が国におきましても、まさに本法案で現在御議論いただいております十兆円以上の公的支援を行うフレーム、これを構築して、適切に対象とフェーズに合った形で、補助金でいくのか、出資でいくのか、債務保証を打つのか、適切な支援策を組み合わせて支援していこうということで考えているということです。

例えばラピダスにつきましては、これは御指摘いただきました次世代半導体ということでございますので、国が一歩前に出る形で研究開発支援をしてきております。ただ、量産事業や二ナノ以降の一・四ナノとか一ナノの半導体に関する研究開発は、基本的には民間主体で実施すべきものであるというふうに考えています。今回の法案に基づく金融支援も、こうした考え方の下で、民間からの資金調達の拡大のために措置されています。

実際、TSMCは利益率が非常に高いということで、まさに先端分野について先行して、まさに必要なものを提供することによって利益幅が非常に厚い、それが次世代半導体の領域でもあります。ここを適切に回していくことができれば、しっかりとしたまた収益も確保して、次の投資に回していくというようなサイクルがしっかりとつくっていくことができれば、次の投資もまたしっかりと続いていくと。

いずれにしましても、半導体の関係は、次世代半導体以外でも、御指摘いただいている製造装置であるとか材料とか、幅広く産業の基盤を整えていくということをしていかないといけないということで、公的支援がなければ投資が行えないんじゃないかなどの、そういったものをしっかり精査して、優先順位を付けながら支援をしていきたいというふうに考えています。

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