野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年4月17日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 206 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

世界的に増加していく半導体の需要を取り込んで、それを地域の中堅・中小企業に波及させていくことは、地方創生の観点から、国内サプライチェーンの強靱化の観点からも重要でございます。

委員御指摘のとおり、半導体産業、構造上、TSMCのような大手のデバイス企業の直接の取引先というのは大手の日本の製造装置メーカーであったり大手の日本の素材メーカーであったりというところが中心になりまして、日本、熊本の工場も日本全国に散らばるこういうその日系の素材メーカー、製造装置メーカーに発注が行くという形になりやすいんですけれども、そういう意味で、地域の中堅・中小企業が直接TSMCと取引をするというのは、なかなかそんなに容易なことではないということは言えると思います。

他方、この取引先のそういう製造装置メーカーの更に部品の分野が参入しているケースは結構あるわけでございまして、あるいは物流、メンテナンス等の周辺産業において、地域の中堅・中小企業の参画というのは見られるわけであります。

そういう意味で、委員からも御指摘のあった産学官連携の人材育成等コンソーシアム、ここは大企業と地域の中堅・中小企業のマッチングを実施しておりますので、こういう取組を更に拡大、高度化していくことで、地域の中堅・中小企業への波及というのを実現していきたいというふうに考えております。

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