そのデジタル人材の中で、今大臣の御答弁にもありました、情報処理推進機構が運営をしている情報処理技術者試験についてお聞きをしたいと思います。
こちらに関して、金属産業の関係で働いている皆さんでつくる労働組合、金属労協というものがございますが、そこの労働組合の皆さんから御要望がありました。というのが、この情報処理技術者試験というのは幾つかの国家試験があります。その試験のやり方なんですけど、ＣＢＴ、指定された試験会場でコンピューターで回答をする方法と、ＰＢＴ、指定された試験会場で筆記で実施をする試験と、二つの方式があるんですが、情報処理技術者試験なのに筆記の試験、このＰＢＴが多いんだよねと。
あわせて、民間の今こうしたデジタル関係の資格試験だと、ＣＢＴか、若しくはオンライン監督試験といって、自宅とか職場で受験用のアプリケーションとかウェブカメラ、マイクを使用してもう実施できちゃう試験というのがあって、その民間の資格試験ではＣＢＴとオンライン監督試験というのがもう主流になっているそうなんです。
国家試験の方でも、ＰＢＴではなくてこのＣＢＴやオンライン監督試験方式にできないかというような要望と、あわせて、この民間資格試験の方だと随時試験が受けられる一方で、その国家試験の方は、試験会場、指定された試験会場に行かないといけないというのもあるんでしょうが、国家試験の方だと年に一回若しくは二回しか受けられないということで、この試験回数も増やしてほしいんだというような要望をいただいています。
これは、もうデジタル人材を国として増やすためにも、試験方式の工夫であったり実施回数の増加必要だと思いますが、いかがでしょうか。
183大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
デジタル人材の育成につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員御指摘ございましたが、二〇二二年度から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。
そのデジタル人材ですけれども、同戦略では、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による各地域の社会課題解決を牽引する人材としており、具体的には、経済産業省が二〇二二年に策定したデジタルスキル標準において定義される、いわゆるビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト、あるいはソフトウェア…
この発言のページ
184
村田享子(立憲)
今、人材ということでいうと、私もよくこの委員会で取り上げます製造業、あと、特に中小企業は今、人手不足となっております。また、農業もそうですし、今、経産省の関係でいうと原子力の人材というのも不足しているというようなことを聞いています。
各業界が人手不足というような中で、その中でどうデジタル人材を確保していくのか、そういったこの業界の人手不足をどうバランス取っていくのかというのも大事なところだと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
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185
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
製造業とか中小企業を始め、あらゆる分野で人手不足、これは深刻な問題だということはもうずっと昨今のいろんな課題でございますが、経済産業省としては大きく二つのアプローチで対応しようと思っております。
一つ目は、なるべく人手に頼らず、機械化、自動化を進めていくこと、いわゆる省力化投資補助金を通じて様々な業種での機械化、自動化を支援させていただいているところです。二つ目は、個別の産業分野の実態に応じたスキルの習得支援ですとか、半導体、原子力、洋上風力などの分野で産学官連携による人材育成を進め、各分野で必要とされるスキルを持った人たちを増やす取組をしているところ…
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- （上の発言）
186村田享子(立憲)
そのデジタル人材の中で、今大臣の御答弁にもありました、情報処理推進機構が運営をしている情報処理技術者試験についてお聞きをしたいと思います。
こちらに関して、金属産業の関係で働いている皆さんでつくる労働組合、金属労協というものがございますが、そこの労働組合の皆さんから御要望がありました。というのが、この情報処理技術者試験というのは幾つかの国家試験があります。その試験のやり方なんですけど、ＣＢＴ、指定された試験会場でコンピューターで回答をする方法と、ＰＢＴ、指定された試験会場で筆記で実施をする試験と、二つの方式があるんですが、情報処理技術者試験なのに筆記の試験、このＰＢＴが多いんだよねと。
あわせて、民間の今こうしたデジタル関係の資格試験だと、ＣＢＴか、若しくはオンライン監督試験といって、自宅とか職場で受験用のアプリケーションとかウェブカメラ、マイクを使用してもう実施できちゃう試験というのがあって、その民間の資格試験ではＣＢＴとオンライン監督試験というのがもう主流になっているそうなんです。
国家試験の方でも、ＰＢＴではなくてこのＣＢＴやオンライン監督試験方式にできないかというような要望と、あわせて、この民間資格試験の方だと随時試験が受けられる一方で、その国家試験の方は、試験会場、指定された試験会場に行かないといけないというのもあるんでしょうが、国家試験の方だと年に一回若しくは二回しか受けられないということで、この試験回数も増やしてほしいんだというような要望をいただいています。
これは、もうデジタル人材を国として増やすためにも、試験方式の工夫であったり実施回数の増加必要だと思いますが、いかがでしょうか。
187奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、御指摘いただきました情報処理技術者試験につきましては、まずリテラシーレベル、まさにリテラシーレベルというのは供給側だけでなくて使う側も含めて全体ということになるわけですけれども、ＩＴパスポート試験、これは一番入門的で、多くの方に実は受けていただいていて、まずこれを受けてデジタルの世界やれるようにしていくと。これは、いち早く受けやすくしようじゃないかということで議論して、二〇一一年からＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングを実施をしたということです。
その後、少しでも広げていけるようにということで、二〇二〇年からは…
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188村田享子(立憲)
今回の法改正で機構の業務に人材育成を明記するということにもなりましたので、いろいろ御検討はされているということですが、試験をより受けやすくする、で、デジタル人材を増やしていくというのも引き続きお願いをしたいと思います。
この人材の関係で、やはり、私ちょうど今週、井上審議官と決算委員会でこの人材育成に関する基金についていろいろ議論させていただきました。そのとき、経産省がやられているリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というものでございましたし、また、こうしたリスキリングでいうと厚生労働省の教育訓練といった幾つかの事業がございます。
このデジタル人…
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189奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル人材のところ、まさに問題意識、政府全体で持っているということで、先ほども二〇二二年から二〇二六年で二百三十万人ということで目標を掲げているということでございまして、具体的に実際に、例えば経済産業省、私どもは文科省さんとの間で、経済団体と、あと大学、高専の方々の代表者も交えまして、デジタル人材育成推進協議会、これを二〇二二年から開催をしています。基金の話ございましたけれども、まさにこの協議会における議論を踏まえまして、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化に向けた基金が創設されるというような形の、いわゆる成果が出るような形の…
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