これ、ずっと申し上げていますけど、やはりＤＸとかＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。
こうした中で、ＬＮＧの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三％ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知をしているところであります。
そのため、短期的な供給量確保策として制度の対象としてきているものでありまして、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源、これは、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしているところであります。
今日もビロル事務局長と話しましたけれども、ＬＮＧについては大変評価を高くいただいていましたので、今日、朝は自信を持っていたところでございました。
179
岩渕友(共産)
先ほど、答弁の中で、ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ないというような答弁もあったかというふうに思うんですけれども、ライフサイクル全体における環境への影響評価、ライフサイクルアセスメントで見てみると、排出が少ないというわけではないんですよね。そして、採掘するときに多くのメタンが放出されること、そして、保管時や運搬時など、最終的な燃焼時も含めると、石炭火力の一三三％の温室効果ガスを排出するというデータもあるわけですよね。つまり、排出少ないなんて話じゃないってことなんですよ。
資料の二を見ていただきたいんですけれども、ところが、長期脱炭素電源オークションで、Ｌ…
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180久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素電源への新規投資が必要であります。このため、脱炭素電源への新規投資を促進すべく、二〇二三年度から長期脱炭素電源オークションを開始しております。この制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与することとしております。
今委員から御指摘いただきましたＬＮＧ火力につきましては、火力の休廃止の増加等を背景とした電力需給逼迫の…
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181岩渕友(共産)
将来的にというお話だったんですけど、それじゃ遅いんですよね。
それで、水素、アンモニア混焼とかＣＣＳなど、その対象電源ごとに二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出求めているんだと、エネ庁で確認しているんだと、公表しているんだという話聞いたんですけれども、そのロードマップ見てみますと、これだけ気候危機打開が急がれている下で、もうとっても間に合わないようなロードマップなんですよ。
ライフサイクル全体で見ると、石炭火力以上に温室効果ガスを排出するデータがあるというのは先ほど述べたとおりです。これ、とても脱炭素電源とは言えないということなんですよね…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、ずっと申し上げていますけど、やはりＤＸとかＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。
こうした中で、ＬＮＧの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三％ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知をしているところであります。
そのため、短期的な供給量確保策として制度の対象としてきているものでありまして、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源、これは、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしているところであります。
今日もビロル事務局長と話しましたけれども、ＬＮＧについては大変評価を高くいただいていましたので、今日、朝は自信を持っていたところでございました。
183岩渕友(共産)
もうとんでもないことだというふうに言わなくてはならないと思います。
国際的に脱化石燃料が求められている下でいつまでも化石燃料を使い続けるということは、これ、日本の政策、批判免れないと思うんですよ。
さらに、外―外取引が取引先に対してどういう状況をもたらしているのかということが問題なんですね。
私は、インドネシアとかフィリピンといったアジアの国々やアフリカなど、世界各地で日本の官民が押し付けてきた石炭火力発電所やＬＮＧ基地の事業、さらに、水素、アンモニア混焼、ＣＣＳ事業などが、環境も壊すし、なりわいも壊すし、人権侵害まで引き起こしているという問題につ…
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184武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＪＢＩＣの支援を含めて、我が国が支援しているＬＮＧの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。
ちなみに、ＡＺＥＣでも、ＡＺＥＣの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またＬＮＧについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。
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185岩渕友(共産)
現地の訴えにやっぱり耳を傾けて、ちゃんと応えるべきだというふうに思います。
ＪＢＩＣには、これまで毎年のように質問をしていて、現地の方からの訴えを基に直接聞き取りも行ってきました。ところが、そうした訴えなんてもうまるでなかったかのように貸付実行がずっと行われてきているんですね。
ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資をしています。政府がＪＢＩＣなどの公的金融機関を通じて行ってきたＬＮＧ輸出インフラへの支援に投じられた金額は、日本円にして約六兆円なんですね。これは、ＬＮＧ輸出インフラに対する世界全体の公的資金支援のおよそ半分に相当する規模だということで、世界…
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