特にやっぱり製造業においては、そこで働く皆さんが技術とか技能を持っていて、企業価値に貢献しています。だから、人を大事にしていただきたいということと、やはり、その買収をした後、賃上げが本当にできているのかとか、どういう経営がなされているのか、労使関係も含めて、是非こうしたチェックも必要だということを申し上げたいと思います。
続いて、ちょっと話題変わります。リサイクル原料の話をします。リサイクル原料となる使用済みの鉛バッテリーの韓国向けの輸出が再開したという話です。
二〇一〇年代に韓国向けの輸出、この使用済鉛バッテリーについては拡大しておったんですけれども、韓国の現地の製錬業界で不法に有害な物質を投棄していたということが分かって、これ日本の環境基準を満たしていないよねということで、二〇一九年を最後に韓国向けの輸出が止まっておりました。これが昨年の秋から輸出が再開されたという報道がございましたが、この韓国向けの輸出承認申請に対して経済産業大臣が承認を行ったのは事実なのか、また、いつこの申請を承認したんでしょうか。
82河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
いわゆるこの企業買収における行動指針におきましては、先ほどから繰り返し申し上げましたとおり、企業価値には従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれると整理をしてございます。こうした考え方に基づきますと、重要なステークホルダーである従業員等の理解それから協力をいただくこと、これは企業価値の向上につながるようなケースもあるということは考え得ると思ってございます。
まずは、これも繰り返しになりますが、この行動指針の周知、広報、この狙いをしっかりと積極的に行うことを通じまして、経済社会に…
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村田享子(立憲)
今日、この指針の話をしながら、マキノ労働組合、JAMの皆さんも傍聴に来ていただいて、今回のニデックと牧野フライスの買収の件、また、一般的に考えて、MアンドA、望ましい買収というのは何なのかというのをいろいろ議論をさせていただきました。
大臣にやはりお聞きをしたいんですけれど、大臣も経営者としてMアンドA御経験があるということなんですけれども、政府がこのMアンドAを推進するというのであれば、今日いろいろ私も何度も言いましたけれども、やっぱりそこで働く人、労働組合の皆さんの価値を認めて、やっぱりそれが中長期的に企業価値の向上であり、賃上げにつながるんだと、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
MアンドA、確かに私も経験して、私の会社も当時は組合が一応あった、今の個別案件にはちょっと全く違う規模ですけれども、私も正直、その当時の経営者の一人として、やはり従業員の方々に納得していただかないと、これは正直言って、その後の運営というのは非常に会社経営としても難しい側面はあるんだろうと思います。
ただ、今、河野審議官からもいろいろと答弁させていただきましたけれども、その中で何が問題なのかという点は、これからやはり日本の強い産業力を求めるに当たって、MアンドAという方法も一つのやっぱりやり方として非常にこれからも大事だというふうに思っておりますし、事業…
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- (上の発言)
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村田享子(立憲)
特にやっぱり製造業においては、そこで働く皆さんが技術とか技能を持っていて、企業価値に貢献しています。だから、人を大事にしていただきたいということと、やはり、その買収をした後、賃上げが本当にできているのかとか、どういう経営がなされているのか、労使関係も含めて、是非こうしたチェックも必要だということを申し上げたいと思います。
続いて、ちょっと話題変わります。リサイクル原料の話をします。リサイクル原料となる使用済みの鉛バッテリーの韓国向けの輸出が再開したという話です。
二〇一〇年代に韓国向けの輸出、この使用済鉛バッテリーについては拡大しておったんですけれども、韓国の現地の製錬業界で不法に有害な物質を投棄していたということが分かって、これ日本の環境基準を満たしていないよねということで、二〇一九年を最後に韓国向けの輸出が止まっておりました。これが昨年の秋から輸出が再開されたという報道がございましたが、この韓国向けの輸出承認申請に対して経済産業大臣が承認を行ったのは事実なのか、また、いつこの申請を承認したんでしょうか。
86鋤鋤先幸浩経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの使用済鉛バッテリーの韓国向けの輸出承認申請につきましては、二〇二四年十月十六日に承認しております。
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村田享子(立憲)
今回、その韓国向けの輸出が始まったということで、やはり懸念されているのは、国内の製錬のメーカーの皆さんがこれまでどおりにこの使用済鉛バッテリーを入手できるのか、自分たちのリサイクル事業を続けていけるのかということです。
今回、久々にこの申請が認められたということについて、本当に現地で環境基準、日本の基準を満たされているの、そこをチェックしているのという声もありましたが、その点いかがでしょうか。
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88角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
まず、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法に基づく廃鉛蓄電池等の輸出承認の手続についてでございますけれども、輸出者から経済産業省へ申請があった後、輸出先国での環境汚染防止措置が講じられていることを環境省において確認をし、経済産業省は環境省からの確認の通知を受けた上で輸出承認を行うことと、こういう仕組みになってございます。
こうした中で、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に韓国における廃鉛蓄電池の不適正処理事案が発生したことを受けて、平成二十九年に先ほど申し上げましたバーゼル法を改正いたしま…
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