ありがとうございます。
第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。
また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に支援ができない施設が散見されます。今回、基本計画の本文に記載していただいておりますが、是非、商工会館等の施設整備について御検討をお願いいたしたいと思います。
続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。そして、今度は、大企業で働く従業員さんの声を聞こうと思えば、労働組合さん、しっかり機能しておりますので、聞くことができるかなと思います。
じゃ、一方で、中小企業・小規模事業者の経営サイドの皆さんの声は、先ほど申し上げた商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会とか中小企業家同友会、様々ございまして、聞くことはできるでしょうと。ただ、ここで働くこの従業員の方々の声って、じゃ、どうやって聞くのかなと思うと、まあＪＡＭさんとかはありますけど、ほぼ個々に労働組合がないので、実際問題、なかなか聞くのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。
でも、先ほども言ったとおり、その部分が雇用の七割、地方では九割を占める層でありますので、この層にもしっかりと届く政策が必要なんではないかなというふうに思っておりまして、じゃ、その声をどうやって聞くかというと、もうこつこつ聞くしかないと思いまして、去年の暮れからこれまでこつこつ聞いてきました、中小企業の従業員さんに。
そして、様々な声あったんですけど、特に賃上げについて聞いたんですけど、やはりほとんどが、会社がもうからぬのに賃上げなんてできるわけないだろうと、これ従業員さんの声ですけど、あるいは、同じフロアに社長の顔が見えると、中小企業ですから、苦しんでいる社長の顔が見えたり、苦虫をかんでいるような社長の顔が見える中で、やっぱりその中で賃上げしてくれってなかなか言えないよとか、その中でも、やっぱり社長が無理して賃金を上げてくれる、これ防衛的賃上げっていうんですかね、無理して上げてくれている状況で感謝している、だからこそ私らは社長をしっかり支えて稼ぐ、会社がしっかりもうかって賃上げをしていきたいというようなですね、当然、手取りも増やしたいと心の中では思いつつも、やはりある程度、現状理解といいますか、現状理解の声が聞こえてきます。
つまり、何が言いたいかというと、石破総理の施政方針演説であった賃上げこそ成長戦略の要、これを言い換えるなら、やっぱり中小企業・小規模事業者への徹底的な支援ということが言えるというふうに思います。
長くなりましたけど、これまでの経済対策で大企業や東京などの大都市を中心に景気への改善は少しずつ見られると思いますが、やっぱりこの果実を地方であるとか、中小企業・小規模事業者までしっかりと届けることが必要であると思います。
その中で、現在政府は、まず人手不足対策として、これまで五人で売上げを確保していたものを、なかなか人手不足ですから四人になるかもしれない、その中で、機械に頼れるところは頼って、あるいはデジタルの力を頼れるところは頼って、一人当たりの生産性を上げて、五人が四人になっても売上げを確保あるいは向上させていこうという、生産性の向上の取組に対して補助金が出る、いわゆる生産性革命推進事業などを昨年の補正予算でしっかりと多くの予算を措置していただいたのは率直に感謝申し上げます。
あとは、価格転嫁、重要でございます。昨今の仕入れ、材料費、人件費、エネルギー価格が高騰する状況下において、コストカット経済から脱却し、新たな経済ステージへと移行するには、サプライチェーン全体の維持強化を図ることが重要であり、中でも地域経済を支える中小企業・小規模事業者も適切に価格転嫁に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。
しかしながら、全国商工会連合会のアンケート調査結果によると、七割以上価格が転嫁できているという中小企業・小規模事業者は全体の二割です、とどまっており、現実問題として価格転嫁が厳しい状況にあることがうかがえます。
そこで、価格交渉に当たっての立場の弱い中小企業・小規模事業者のため、公正な契約条件や価格交渉の場を確保するよう更なる周知徹底をお願いしたいと思いますが、事業者間取引において適切な価格転嫁ができる取組については、これから始まるであろう下請法の改正のほかに、経済産業省として予定、そして検討していることがあればお示し願います。
8
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
十年前できたこの法律、まさに越智委員には、両サイドに今までの青年部の会長さんを挟んでいただいて、今日は緊張して質問をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
うちの岐阜にも、私の選挙区にも五つの商工会がありまして、よく交流は重ねておりますけれども、この基本法、本当に、できたことによって明るい未来が少し見えたといって、いつも言っていただけることに感謝を申し上げつつ、そして今回、こういう形で、見直しという形で、第三期ということになりました。
まずは、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出して地域経済を支える重要な存在であると、これ明確に入…
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9
越智俊之(自民)
大臣、ありがとうございます。私も、両先輩に倣いながら、しがみついて頑張っていきたいと思いますけれども。
今回の計画では、継続して講ずるべき政策に加えて、経営力の向上や、支援機関の体制そして連携強化、そして取引適正化について強化されているということが分かりました。このうち、特に支援機関の体制及び連携の強化について取り上げたいと思います。
中小企業・小規模事業者の経営支援に従事する商工会等の経営指導員の業務は、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が変化し、複雑化そして多様化する現代においては、高度化し、支援の質、量共に急増しております。こうした現状を踏ま…
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10岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
小規模事業者にとって身近で重要な存在である商工会、商工会議所の経営指導員等の業務は、質、量共に急増し、人員不足が顕在化していると認識しております。
今委員御指摘ございましたとおり、経営指導員の人件費等につきましては、三位一体の改革等の流れを受けまして都道府県に財源とともに移譲され、現在、都道府県の補助に対し地方交付税措置が講じられているところでございます。
当該地方交付税措置につきましては、これまでも適切に講じてまいりましたけれども、令和七年度は更なる充実を図る予定でございます。具体的には、公務員給与の引上げに準じました経営指…
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- （上の発言）
11越智俊之(自民)
ありがとうございます。
第三期計画に書かれている広域的な支援体制の構築については、支援機関、商工会などは、その地域、域内で活動することが前提になっていますが、その地域内だけに限らない一種のエリアのような、広域的に支援を行う経営指導員の設置について、今後の広域的な支援体制の構築を検討していく上で必要ではないかと感じております。
また、その業務が行われる商工会館などの拠点についてですが、日常の業務に加えて、災害が起きたときには復旧復興の、そして平時には防災・減災の拠点ともなり得る非常に重要な施設であると考えています。しかし、その拠点も老朽化が進んで満足に支援ができない施設が散見されます。今回、基本計画の本文に記載していただいておりますが、是非、商工会館等の施設整備について御検討をお願いいたしたいと思います。
続いて、中小企業・小規模事業者の価格転嫁についてですけれども、私はずっと、雇用の七割を支える、地方では九割を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要であると言い続けてまいりまして、経済政策を作る過程において、いろんな団体であるとか組織とかに聞きながら省庁の皆さんも作られていると思うんですけど、この経済対策ですけど、考えてみると、大企業の経営者サイドの声は、経団連であるとかあるいは経済同友会であるとか、聞くことができる団体があります。そして、今度は、大企業で働く従業員さんの声を聞こうと思えば、労働組合さん、しっかり機能しておりますので、聞くことができるかなと思います。
じゃ、一方で、中小企業・小規模事業者の経営サイドの皆さんの声は、先ほど申し上げた商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会とか中小企業家同友会、様々ございまして、聞くことはできるでしょうと。ただ、ここで働くこの従業員の方々の声って、じゃ、どうやって聞くのかなと思うと、まあＪＡＭさんとかはありますけど、ほぼ個々に労働組合がないので、実際問題、なかなか聞くのは難しいんじゃないのかなというふうに思っております。
でも、先ほども言ったとおり、その部分が雇用の七割、地方では九割を占める層でありますので、この層にもしっかりと届く政策が必要なんではないかなというふうに思っておりまして、じゃ、その声をどうやって聞くかというと、もうこつこつ聞くしかないと思いまして、去年の暮れからこれまでこつこつ聞いてきました、中小企業の従業員さんに。
そして、様々な声あったんですけど、特に賃上げについて聞いたんですけど、やはりほとんどが、会社がもうからぬのに賃上げなんてできるわけないだろうと、これ従業員さんの声ですけど、あるいは、同じフロアに社長の顔が見えると、中小企業ですから、苦しんでいる社長の顔が見えたり、苦虫をかんでいるような社長の顔が見える中で、やっぱりその中で賃上げしてくれってなかなか言えないよとか、その中でも、やっぱり社長が無理して賃金を上げてくれる、これ防衛的賃上げっていうんですかね、無理して上げてくれている状況で感謝している、だからこそ私らは社長をしっかり支えて稼ぐ、会社がしっかりもうかって賃上げをしていきたいというようなですね、当然、手取りも増やしたいと心の中では思いつつも、やはりある程度、現状理解といいますか、現状理解の声が聞こえてきます。
つまり、何が言いたいかというと、石破総理の施政方針演説であった賃上げこそ成長戦略の要、これを言い換えるなら、やっぱり中小企業・小規模事業者への徹底的な支援ということが言えるというふうに思います。
長くなりましたけど、これまでの経済対策で大企業や東京などの大都市を中心に景気への改善は少しずつ見られると思いますが、やっぱりこの果実を地方であるとか、中小企業・小規模事業者までしっかりと届けることが必要であると思います。
その中で、現在政府は、まず人手不足対策として、これまで五人で売上げを確保していたものを、なかなか人手不足ですから四人になるかもしれない、その中で、機械に頼れるところは頼って、あるいはデジタルの力を頼れるところは頼って、一人当たりの生産性を上げて、五人が四人になっても売上げを確保あるいは向上させていこうという、生産性の向上の取組に対して補助金が出る、いわゆる生産性革命推進事業などを昨年の補正予算でしっかりと多くの予算を措置していただいたのは率直に感謝申し上げます。
あとは、価格転嫁、重要でございます。昨今の仕入れ、材料費、人件費、エネルギー価格が高騰する状況下において、コストカット経済から脱却し、新たな経済ステージへと移行するには、サプライチェーン全体の維持強化を図ることが重要であり、中でも地域経済を支える中小企業・小規模事業者も適切に価格転嫁に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。
しかしながら、全国商工会連合会のアンケート調査結果によると、七割以上価格が転嫁できているという中小企業・小規模事業者は全体の二割です、とどまっており、現実問題として価格転嫁が厳しい状況にあることがうかがえます。
そこで、価格交渉に当たっての立場の弱い中小企業・小規模事業者のため、公正な契約条件や価格交渉の場を確保するよう更なる周知徹底をお願いしたいと思いますが、事業者間取引において適切な価格転嫁ができる取組については、これから始まるであろう下請法の改正のほかに、経済産業省として予定、そして検討していることがあればお示し願います。
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
越智委員の御質問にお答えいたします。
日頃から中小企業の支援に熱心に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げます。
中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、一つに、年間二回の価格交渉推進月間における価格交渉、転嫁状況の公表や事業所管大臣名での指導助言を行っております。二つ目に、下請Ｇメンによる取引実態の把握でございます。三つ目に、またパートナーシップ構築宣言の周知やその実効性の向上などに取り組んできております。
今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約…
この発言のページ
13越智俊之(自民)
加藤政務官、ありがとうございます。
今言われた以外にも、元請から、まあ今、下請という名前も変わりそうですが、元請から下請だけじゃなくて、一次から二次、二次下請から三次下請というところで、下請いじめもいろいろと聞いておりますので、その点も含めて、加藤政務官始め皆様に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この生産性の向上と価格転嫁対策をこの二本柱、両輪としてしっかりと達成して、この中小企業・小規模事業者が継続的に稼ぐ力を付けて利益を上げることによって初めて、いわゆる健全な賃上げといいますか、が達成できて、そして日本全体の暮らしと…
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14山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足等によりまして、引き続き厳しい状況におられる事業者がいらっしゃるものと認識しております。そのため、官民金融機関に対しましては、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておるところでございまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％と高い水準になっておるところでございます。
資金繰り支援につきましては、信用力の乏しい小規模事業者の資金調達支援であります通称マル経融資を行っております。これに加えまして、コロナ禍で措置したゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証…
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