ありがとうございます。
続きまして、障害者雇用について伺います。
川本参考人は、障害者雇用についても、民間事業者に対して率先して雇用をしていくべき立場であると前回も述べられておりました。
この間、障害者差別解消法の改正もあり、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化も進んでおります。公務の部分は合理的配慮が進んできているのか、そしてまた障害者雇用に対して取り組んできたことについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
横沢高徳 (立憲民主党)
2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 84 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
評価者のトレーニングということでありますけれども、各幹部職員に対して評価をきちんとできるような取組というのを進めたり、あと、課長級の方たちに、きちんと後輩を育てるような、課長力強化セミナーというような、課長力を強化するというようなものもしております。
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。
そして、この女性の活躍という視点で、先ほどもお話がありましたキャリアアップだったりオンラインセミナーであります。更に二期目に向けてここはちょっと重点的に力を入れようというお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
やはり制度はいろいろとできていると思うんですけれども、それを、先ほども申し上げましたけれども、きちんと活用される、運用されるということがますます大事になっていると思いますので、人事院といたしましては、それに対してきちんと御説明して分かっていただくような機会を増やしていくということが大事かなと思います。
- （上の発言）
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。
続きまして、障害者雇用について伺います。
川本参考人は、障害者雇用についても、民間事業者に対して率先して雇用をしていくべき立場であると前回も述べられておりました。
この間、障害者差別解消法の改正もあり、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化も進んでおります。公務の部分は合理的配慮が進んできているのか、そしてまた障害者雇用に対して取り組んできたことについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 障害のある方が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性に応じて仕事で活躍し貢献できる社会を実現することは極めて重要なことと考えております。その中で、繰り返しになりますけれども、公務部門は民間の事業者に対して率先して障害者雇用を推進するべき立場にあるものと考えています。 公務部門における障害者雇用については、これまで基本方針に基づいて政府全体の取組を実施してきており、その結果、全ての行政機関において障害者採用計画を達成しています。直近の令和六年では、国の機関の法定雇用率の二・八％に対して三・〇七％を達成しています。 人事院では…
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。
やはり法定雇用率は上回っているということです。数字だけではなくて、今述べられたように、その中身というか、質がやはり充実していくことが何よりも大事だと考えます。
その点で、四年前にお伺いしたときに、障害者雇用に対してはいろんな技術面のサポートも有効ではないかという、川本参考人、述べられておりました。この一期目で、技術面のサポート等何か取り組まれたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
ＤＸについては、元々公務におけるＤＸのレベル感が必ずしも高くないというように認識をしておりますので、その点についてはこれからの課題かなと思っております。