茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長

2025年3月12日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

お答え申し上げます。

今先生おっしゃったとおり、先週金曜日、三月七日に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されたというように承知しております。

これは、食料の持続的な供給の実現を図るために費用を考慮した価格形成と食品産業による付加価値向上等を一体として推進するという目的があろうかと承知しておりますが、このまさに法案では、先生おっしゃったとおり、改正後の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の第五十二条において、「農林水産大臣は、食品等の取引に関し、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。」というように規定されていると承知しております。

まさにこの食品の世界、食品流通、農業分野というのは、国民生活の一番基本的なところですので、ここについての競争制限的な行為があったら、これはもうきちっと対応していく必要がございますので、今後は、今おっしゃったのは、実態調査とかあるいはガイドラインの周知なんかも進めながら、いろいろ情報提供というのをいただいた上で、独禁法なりに違反するような被疑事実が認められた場合にはこれは厳正に対処していくと、そういうことが必要かと思っております。

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