これで最後の質問にいたしますけれども、原価の価格への適切な転嫁が経済にとっても重要だというようなお話もいただきました。
その原価の販売価格への転嫁は、消費者の理解も必要であるというふうに考えております。販売価格の上昇が企業の売上げ、業績につながり、更なる賃上げにつながって、それが消費の拡大、更なる経済の発展につながっていくという成長モデルについて国民の理解を高める必要があるというふうに考えておりますけれども、どのような説明が適切というふうにお考えか、お願いしたいと思います。
浜野喜史 (国民民主党)
2025年2月4日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
前後のやりとり
学会に興味を持っていただき、ありがとうございます。 私が会長を務めていた日本原価計算研究学会は、原価計算の理論及び実践の研究を促進し、原価計算の進歩と発展に貢献することを目的として一九七五年に設立された学会です。日本の学会の中では、日本会計研究学会に次ぐ古い伝統のある学会でございます。 その大きな特徴は、机上の理論というよりも、むしろ実践の研究であることであり、実際に、製造業や非営利組織などの本社はもちろんですが、現場に行って組織が抱えている課題を解決する、あるいは研究者の目で当事者も気が付いていない課題を見付けて、既存の理論を活用しつつ、時には新た…
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浜野喜史(国民)ありがとうございます。
その学会における研究も踏まえて、価格転嫁についての見解をお伺いしたいと思います。
私たち国民民主党は、手取りを増やすことを公約の第一に掲げるなど、賃上げを起点とした力強い経済成長、すなわち給料が上がる経済の実現を目指しているところでございます。賃上げのコストなどを適正に販売価格に展開することがそうした経済の実現には必要だというふうに考えているところでございます。
適正な価格転嫁のために政府がどのような対応を行うべきなのか、学会での研究も踏まえて御見解をお伺いできればと思います。
我が国経済の長期停滞の原因に関しましては、委員の言われるようなことも含めて様々な見解があると承知しております。候補者として見解を申し上げることは僣越であり、控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、原価の販売価格への転嫁が適切に行われることは経済の成長において重要なことであると認識しております。 具体的な経済政策や金融政策については、政府や日本銀行の所掌とするところであると認識しておりますが、会計検査院は、政府の支出に対して、合理性、経済性の観点だけでなく、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行い、政策目的が十分に達成されていないなどの問題…
- （上の発言）
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浜野喜史(国民)これで最後の質問にいたしますけれども、原価の価格への適切な転嫁が経済にとっても重要だというようなお話もいただきました。
その原価の販売価格への転嫁は、消費者の理解も必要であるというふうに考えております。販売価格の上昇が企業の売上げ、業績につながり、更なる賃上げにつながって、それが消費の拡大、更なる経済の発展につながっていくという成長モデルについて国民の理解を高める必要があるというふうに考えておりますけれども、どのような説明が適切というふうにお考えか、お願いしたいと思います。
政策や事業を進める立場の者がその内容を国民の皆様に分かりやすく説明する方法についての御質問と認識してお答えいたします。 私は、長年研究活動に従事してまいりましたが、研究発表を行う際には、まず最初に当該研究を行うことにした問題意識と意義について丁寧に説明することを意識してまいりました。 特に、フィールドリサーチという方法を用いた経験的な研究に力を入れて取り組んでまいりましたので、研究対象となる様々な企業、非営利組織の経理部門や事業部門などに所属する方々にヒアリングするほか、時には職員の方々が利用する食堂にも赴いて多くの対話を交わすことで、様々な視点から…
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浜野喜史(国民)終わります。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。挽参考人、よろしくお願いいたします。 初めに、防衛省がアメリカ政府から防衛装備品を購入する有償軍事援助、ＦＭＳについてお伺いをいたします。 このＦＭＳについて、昨年度の支出を会計検査院が調べたところ、為替レートの変動で当初の想定よりも一千二百三十九億円負担が増えたと、七千九百二十八億円だったということが分かったということです。ＦＭＳは、安保三文書に基づいて大軍拡が進められているこの三年間で見ると、一兆円前後で高止まりをしているという状況になっています。 前回、二〇二三年二月の質疑で我が党の議員がＦＭＳについて参考人に質問をし…