済みません。手を挙げてしゃべる癖が付いていないので、済みませんでした。
そうですね、これは難しいんですよね。二〇〇六年か七年に環境省がつくったＳＥＡ検討会、これでかなり議論しまして大分問題が明らかになって、しかも共通のガイドラインを作るまで行ったんですよね。法制化にもそれは反映するところまで行ったんですけど、ブレーキが掛かっちゃったんですね。だから、これは本当に難しいと思うんですけど。
ただ、本当に世界はそういうことをやっていまして、実は国際協力分野では国際標準の仕組みになります。ＪＩＣＡは、改定ガイドライン、二〇一〇年に作りましたけど、そこではマスタープラン、つまり上位の計画段階のＳＥＡやっています、導入しました。だから、日本の仕組みでできないわけじゃないんですけど、どういうわけか国内の仕組みは遅れているんですよね。
だから、これがどうなのかという、更に皆さん一緒にちょっと分析して検討していただきたいんですが、私は、これはやる価値があるし、日本の組織だってやっているところあるわけだから、できないわけがないと思うんですね。だから、まずそういうことは、重要な分野からでも始めていただきたいと思いますね。
その前に、まず、こういうアセスメントとかが本当に社会的に効果あるということを国民が学習するためには、幅広くアセスメントを経験するように、簡易アセスメントですよ。中国は年間四十万件、五十万件やっていますから。アメリカが十万件、日本は最近、百前後、昔は二十件ですからね。だから、アセスというものに接触する機会がとても少ないんです。これが、簡易アセスだから事業者もやるの簡単ですから負担感ないですよ。でも、それによって、いいことをやっている事業者は評価されます。ＳＤＧｓですよね、評価されますよ。だから、プラス両方あるんですよね。そういう社会に変わっていけば、その上でＳＥＡに進むことができると思いますけどね。
だから、そういうふうに、まずは事業アセスの改善を更に進めていただいて、併せてＳＥＡの導入を考える。ただ、考えるばっかりで五十数年やっているわけですから、しかもガイドラインまで作ったのにこれがポシャったんだから、もう一回あれを見直してやってもらいたいと思います。だから、十年後と言わず、五年後を目標にやってください。
102原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
前進はしたと思いますけど、満たされたというのはなかなか難しいと思いますね。特に情報公開は、さっき何度も申し上げたけど、まだ十分じゃないと。ようやく今回アセス図書の公開が継続になされるので、一歩進みましたね。ただ、早期の段階ではまだまだ十分でないと思います。特に計画案の公開は遅いんですよ。先ほど複数案の検討という御質問ありましたけど、まさに計画案の情報公開を渋るので、複数案の検討がなかなか進めないんですよ。
これ、アセスメントの考え方は、元々の方法論だと、システム分析という方法、これが基本なんですね。システムスアナリシスというのはこの意思決定を支援するシ…
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103
山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
もう一問よろしいでしょうか。
原科参考人は、二〇二三年に「環境と公害」という雑誌で発表された戦略的環境アセスメントの導入に向けてという論文において、事業段階の環境アセスメントでは、一、事業実施段階では保全対策が限られる、二、計画自体の見直しが難しい、三、累積的影響への対処ができないという三つの問題が存在するため、アセス先進国では事業よりも上位の計画段階や政策段階でのアセス、すなわち戦略的環境アセスが既に実施されていることを御指摘されています。
戦略的環境アセスメントを法律で規定することは、一九九七年、アセス法成立時の附帯決議…
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104
青山繁晴(自民)
御発言は許可が必要です。
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- （上の発言）
105原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
済みません。手を挙げてしゃべる癖が付いていないので、済みませんでした。
そうですね、これは難しいんですよね。二〇〇六年か七年に環境省がつくったＳＥＡ検討会、これでかなり議論しまして大分問題が明らかになって、しかも共通のガイドラインを作るまで行ったんですよね。法制化にもそれは反映するところまで行ったんですけど、ブレーキが掛かっちゃったんですね。だから、これは本当に難しいと思うんですけど。
ただ、本当に世界はそういうことをやっていまして、実は国際協力分野では国際標準の仕組みになります。ＪＩＣＡは、改定ガイドライン、二〇一〇年に作りましたけど、そこではマスタープラン、つまり上位の計画段階のＳＥＡやっています、導入しました。だから、日本の仕組みでできないわけじゃないんですけど、どういうわけか国内の仕組みは遅れているんですよね。
だから、これがどうなのかという、更に皆さん一緒にちょっと分析して検討していただきたいんですが、私は、これはやる価値があるし、日本の組織だってやっているところあるわけだから、できないわけがないと思うんですね。だから、まずそういうことは、重要な分野からでも始めていただきたいと思いますね。
その前に、まず、こういうアセスメントとかが本当に社会的に効果あるということを国民が学習するためには、幅広くアセスメントを経験するように、簡易アセスメントですよ。中国は年間四十万件、五十万件やっていますから。アメリカが十万件、日本は最近、百前後、昔は二十件ですからね。だから、アセスというものに接触する機会がとても少ないんです。これが、簡易アセスだから事業者もやるの簡単ですから負担感ないですよ。でも、それによって、いいことをやっている事業者は評価されます。ＳＤＧｓですよね、評価されますよ。だから、プラス両方あるんですよね。そういう社会に変わっていけば、その上でＳＥＡに進むことができると思いますけどね。
だから、そういうふうに、まずは事業アセスの改善を更に進めていただいて、併せてＳＥＡの導入を考える。ただ、考えるばっかりで五十数年やっているわけですから、しかもガイドラインまで作ったのにこれがポシャったんだから、もう一回あれを見直してやってもらいたいと思います。だから、十年後と言わず、五年後を目標にやってください。
106山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
三年越しの宿題さえもクリアできないまままた法改正ということに関しては、本当に政治のていたらくをおわび申し上げます。
引き続き原科参考人にお聞きしたいです。
二〇二四年、「環境法研究」という雑誌で発表されたＳＤＧｓと環境アセスメント、簡易アセスメントの導入が持続可能な社会への道を開くという論文において、アメリカの国家環境政策法のアセスメントと日本のアセス制度を比較されています。
その上で、アメリカのアセスは、規模にかかわらず連邦政府の行為全てを対象にしており、連邦政府の意思決定が行われる様々な行為が対象となる、開発事業だけで…
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107原原科幸彦東京科学大学名誉教授／千葉商科大学前学長
それはちょっと難しいと思って、具体的な条文は私きちっと考えていないんですけど、言いたいことは、そこまで行かなくても、とにかく一つは、意思決定への関与ということが大事なポイントでございまして、対象行為はそこまで行かなくてもいいかもしれません、広げていけばいいということで。大事なことは、政府が予算を使うわけですから、その意思決定しますよね、それに対して国民がしっかり見て、そして意見を出して、その国民の声に応えてもらうという、こういう考え方が必要なんですね。アメリカはそういう民主主義の長い歴史がありまして、そういう背景の下でできたのがＮＥＰＡですから、日本とは…
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108山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
附帯決議というかなり、法的拘束力はないけれども非常に重要なものに対して、三十年間、事実上放置されているという現在を考えるならば、済みません、オスプレイというものに関して、政府の行為まで縛るということまではかなりハードルが高いので、まずは一歩一歩進めていくべきだという御意見だと思いますけれども。
参考人の方から何か御意見があるようなので。
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