2025年6月10日・第217回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
続いて、室谷参考人に伺いたいと思います。
添付していただいている、日弁連のメガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するための意見書では、温対法に基づく促進区域の設定の際に、住民と十分に情報を共有する機会を設けた上で住民参加の手続によって住民との事前協議を行うことを義務付けるべきであり、それなしの配慮書の手続の省略はされるべきでないと明記されております。大事な観点だと思いました。
そこで、二点質問させていただきます。
一つは、この住民との事前協議、これは原科先生からも協議ということが非常に大事なんだというふうに意見陳述でありましたが、この住民との事前協議とは、日弁連の言うところのこの事前協議とはどういうものなのか、どうしてそれが必要とお考えなのか、これが一点です。
二つ目に、私は、計画段階配慮書手続では、先ほども申しましたが、位置等の異なる複数案の検討の義務付け、その際にも住民参加と協議というものが環境アセスメントの実効性確保のために極めて重要だと考えますが、いかがでしょうか。
90山下芳生(共産)
ありがとうございました。
もう一問、原科先生に伺いたいと思いますが、さきの論文で、今言われたことなんですが、環境アセスメントとは科学性と民主性であると、合理的な判断には科学的な分析が必要であり、公正な判断には参加が保証されなければならないと。大変納得いたしました。
米国の国家環境政策法に基づく環境アセスメントの核心部分は代替案の検討と市民の参加だとよく言われますが、この日米の比較で日本はどこを見直せばよいとお考えか、特に代替案の検討という点で、いかがでしょうか。（発言する者あり）
91
青山繁晴(自民)
御発言は挙手をなさって委員長の許可を得てからお願いします。
これはとても難しいんですけど、ただ、今のお話の例がありますから、やれないことはないんですよね。結局、あの長野県の例は、首長、田中康夫知事がそういうことをやってくれたおかげでいったんですね。だから、そういう首長の判断があれば結構できますよ。だから、そういった事例をだんだん積み重ねることがとても大事だと思いますね。日本でやったことないから、やっぱりそれは、できるかはみんな心配しますよねということなんです。 アメリカの場合も、随分長い民主主義の手続の歴史がありまして、例えばこのＮＥＰＡを作るときには、民主党、共和党、それぞれ随分議論したんですよね。だから、議…
93山下芳生(共産)
続いて、室谷参考人に伺いたいと思います。
添付していただいている、日弁連のメガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するための意見書では、温対法に基づく促進区域の設定の際に、住民と十分に情報を共有する機会を設けた上で住民参加の手続によって住民との事前協議を行うことを義務付けるべきであり、それなしの配慮書の手続の省略はされるべきでないと明記されております。大事な観点だと思いました。
そこで、二点質問させていただきます。
一つは、この住民との事前協議、これは原科先生からも協議ということが非常に大事なんだというふうに意見陳述でありましたが、この住民との事前協議とは、日弁連の言うところのこの事前協議とはどういうものなのか、どうしてそれが必要とお考えなのか、これが一点です。
二つ目に、私は、計画段階配慮書手続では、先ほども申しましたが、位置等の異なる複数案の検討の義務付け、その際にも住民参加と協議というものが環境アセスメントの実効性確保のために極めて重要だと考えますが、いかがでしょうか。
住民との事前協議というのは、住民参加を図る上で重要だというふうに日弁連も位置付けています。 促進区域の設定というのは、いわゆるゾーニングであります。誘導をしていくというような場所と、あと、逆に避けていく、ここは造らないというような場所についても考えていく過程で住民の意見が十分反映されていなければ、思いもしなかったところに発電施設ができて、自治体の中なので生活環境に重要な影響を及ぼすというような中で、やっぱり協議ということを入れていくことというのは必要不可欠なことであるというふうに考えています。 今の環境影響評価法の手続であれば意見は言えますけれども、…
95山下芳生(共産)
複数案の検討ってどうでしょうか。（発言する者あり）
96青山繁晴(自民)
許可を求めてから、許可を得てからにしてください。