長崎屋圭太林野庁森林整備部長

2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えいたします。

本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきまして、陸上風力発電につきましては、委員御指摘のとおり、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとされたところでございます。

これの点でございますけれども、森林法に基づく保安林の解除は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができることになっておりまして、例えば道路ですとか鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当いたします。

発電事業につきましては、設置の際の公的な関与の観点から、一定規模以上の原子力や水力、火力、地熱発電のみを公益上の理由に該当するものとしてきたところでございますけれども、ポジティブゾーニングを推進するとの今回の基本計画の方向性を踏まえまして、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば公益上の理由に該当すると見直したところでございます。

なお、保安林の解除に当たりましては、その土地以外にほかに適地を求めることができないこと、転用に係る土地の面積が必要最小限であること、そして、転用に係る保安林の指定の目的の達成に支障が生じないように代替施設の設置等が措置されることといった要件を全て満たす必要がございまして、これは公益上の理由に該当する案件でありましても具備すべき要件でございます。

以上でございます。

前後のやりとり

174の発言を見る

182の発言を見る