植田明浩環境省自然環境局長

2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のところは逆でありまして、基本的には、この法案改正後には、基本的にはこの法案の緊急銃猟の、熊が市街地に出てきたときにはこの緊急銃猟の制度でまずは対応を進めるということになります。

先ほど時間が掛かるということがありましたけれども、あれは、例えば秋田県の事例もそうですけれども、スーパーマーケットに立てこもったような場合には、本来であれば、緊急銃猟の制度が施行していれば、緊急銃猟の制度でスーパーマーケットのところを対応をすれば二日も三日も掛からずに対応できたところが、この警職法で対応するとなると、具体的に熊が例えば襲いかかっているような状況でないと命令が出ませんので、二日以上あるいは一週間以上掛かってしまうということもあるという時間の長さを御説明したところであります。

したがいまして、今後の改正法ができた後は、この緊急銃猟の制度で基本的には対応いたします。いたしますが、その準備をしている、例えば準備をしている最中に、この緊急銃猟制度の安全確保の準備をしている最中に熊が、見張っています、見張っているときに熊が急に襲ってきた、その監視員に襲いかかったというような状況であれば、その安全確保がまだな状況ではこの緊急銃猟の制度は発動はできませんので、その襲いかかっている状況をもって警職法を発令していただくという事例はまだあり得るという意味で申し上げているところであります。

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